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  • 企業広報アンケート調査
    PR/広報
    PR TIMESは、最新の広報トレンドの実情を把握すべく、企業の広報担当者を対象にアンケート調査を行い、101名から回答を得た。現在取り組んでいるPR手法を尋ねると、1位「プレスリリース配信」(61.4%)、2位「商品が属すカテゴリ全体を対象とする啓発活動」(58.4%)、3位「ソーシャルメディア拡散を意図したPR」(54.5%)、4位「危機管理・リスク対応体制づくり」(53.5%)、同率5位に「PRイベント・記者発表会」「メディアキャラバン」(ともに52.5%)、と続いた。いま注目が集まっているPR手法には、1位「ソーシャルメディア拡散を意図したPR」(32.7%)、同率2位「動画コンテンツを活用するPR」「プレスリリース配信」(ともに29.7%)、4位「アンケート調査などのデータを用いたPR」(28.7%)、と続いた。TV・新聞・雑誌・ラジオ・Webなど各種メディアの中で【現在露出獲得に注力しているメディア】を問うと、上位をほぼWeb関連が占めるような結果。1位「Webメディア(PC)」(54.5%)、2位「Webメディア(スマホ、タブレット等)、アプリ」(42.6%)、3位「TV(地上波)」(40.6%)、4位「ソーシャルメディア」(39.6%)と続く。現在採用している広報活動の効果指標を聞くと、1位「広告換算額」(37.6%)、同率2位「ソーシャルメディアでの波及数(Facebook「いいね!」数やTwitterのツイート数など)」「メディアでの露出量」(ともに31.7%)がランクイン。
  • 社会人男性のキャリアパスに関する調査
    キャリア
    クロス・マーケティングは、関東(一都三県)と関西(二府二県)に在住する25~34歳男性を対象に、「社会人男性のキャリアパスに関する調査」を実施。今回の調査では、若年層のキャリアパスを把握するにあたって仕事や生活に対する意識について質問をし、質問項目から9つの因子を抽出。その因子に対する反応から4つのタイプ(クラスター)に定義付けした。『グローバルリア充層』:仕事も私生活も楽しむことが第一で、グローバル志向も高い。やりがいもあるが意識が高い故に悩みも多い。『保守的ガラパゴス層』:転職意向は低く、現在の職場で勤め続けたいと考えている。成長はしたいが、安定的な生活を望む。『堅実プラスアルファ憧れ層』:広い分野に興味を持つ半面、仕事にやりがいや面白さは必要としない。与えられた仕事はきちんと行う。『無関心ほどほど層』:全体的に関心が薄く、やりたくない仕事はしたくない。現状維持を求める。家庭を持つことにも消極的。各クラスタ―のボリュームとしては、“堅実プラスアルファ憧れ層”が53%で全体の半数以上を占めており、他のクラスターと比べて一番割合が高い。“堅実プラスアルファ憧れ層”は仕事やキャリアに対する意識が全体的に低く「仕事の不安や悩みはない」の項目に関しては他のクラスターの中でも特に多い。全体の約半数はこれまでに転職を経験したことがない。現在の転職意向でも、転職を考えていない人が約6割を占めている。その中でも転職経験者は一度経験をしているためか、今後の転職に対しても抵抗感が低い傾向が窺える。
  • 第2回プラチナ大賞 受賞団体決定
    イノベーション
    プラチナ構想ネットワークは「第2回プラチナ大賞」を発表。全国の自治体や企業等による計58の応募の中から、1次審査によって選ばれた10団体が最終審査・発表会に参加し、ヤマトホールディングス株式会社の「地域に密着したヤマト流 CSV『まごころ宅急便』」、北九州市の「都市間連携を通じたアジアのグリーンシティ創造」の取り組みが大賞を受賞。「プラチナ社会」は、成熟社会における成長の一つのモデルであり、日本が先進国として直面する課題の解決と、新たな可能性の創造によってもたらされる、豊かで快適でプラチナのように威厳をもって光り輝く社会です。「プラチナ大賞」は、この「プラチナ社会」のモデルを示すことを目的に創設されました。イノベーションによる新産業の創出や、アイディア溢れる方策によって地域の課題を解決し、「プラチナ社会」の目指す社会の姿を体現している、または実現しようとしている全国各地の取り組みを「賞」というかたちで称え、広く社会に発信することを通じて、「プラチナ社会」実現に向けたビジョンや具体的なアクションの理解・浸透を図っていく。
  • 2014年夏のボーナスに関する調査
    消費者インサイト
    ライフメディアは、20歳から59歳までの会社員の男女に対して、この夏のボーナスの支給状況や満足度、使い道などを調査した。今夏のボーナスの支給状況を尋ねたところ、「支給された」「支給される予定」と答えたのは64%だった。ボーナスが支給された人に、今夏のボーナスの満足度を尋ねたところ、26%が「非常に満足」「満足」と回答し、31%は「不満足」「非常に不満足」と回答しており、全体では不満足と感じている人の方が多い結果となった。ボーナスが支給された人に、昨夏のボーナスとの比較を尋ねたところ、43%が「増えた」と回答した。「変わらない」とした人は38%、「減った」とした人は19%で、多くの人が増額の結果となっていた。ボーナスが支給された人、される予定の人に対し、ボーナスの使い道を尋ねたところ、63%が「預貯金」と回答。続いて、「生活費の補てん」「ローンの返済」と続く。ボーナスの使い道で「預貯金」と回答した人に、預貯金にまわす割合を尋ねたところ、半数の50%の人は50%以上を預貯金すると回答した。ボーナスの使い道で「投資・資産運用」と回答した人に、内容を尋ねたところ、67%が「国内株式」、39%が「投資信託」と回答。
  • 新入社員・内定者のTOEIC 平均スコア
    英語
    国際ビジネスコミュニケーション協会は、TOEIC IPテスト(団体特別受験制度)を実施している企業・団体における、新入社員と内定者のデータを集計し、受験者数や平均スコアなどを発表。2014年度にTOEIC IPテストを実施した企業における新入社員の受験者数は30,212人、実施企業数は791社、平均スコアは500点。前年度より受験者数は1,017人増、団体数は35社増となり過去最高を記録。一方、平均スコアは5点ダウンとなった。内定時・入社後の両方にTOEICテストを受験した企業(2回実施企業)は180社、こちらも過去最高を記録。2014年度にTOEIC IPテストを実施した企業における内定者の受験者数は10,269人、実施企業数は318社、平均スコアは557点。受験者数および実施企業数は過去最高を記録、平均スコアは前年度とほぼ同スコアとなった。
  • ビジネスパーソン1000人調査:働き方に関する意識アンケート
    ワークスタイル
    日本能率協会グループは、全国のビジネスパーソン1000人に対して意識調査を実施。今回は「働き方」を取り上げた。結果から、女性の活躍について男女間で思い描くイメージにギャップがあることや、仕事の充実感に対する年代差、労働時間ではなく成果に応じて賃金が支払われる働き方(ホワイトカラー・エグゼンプション)にネガティブなイメージを抱いていることが浮き彫りとなった。以下は主なトピックス。1.女性が描く活躍イメージは「子育てしながら管理職・専門職で働く」人。役員像はまだ遠く。しかも男性は4人に1人が「女性の活躍」イメージ持てず 。2.活躍の妨げは、子育て・家事の負担と「男は仕事・女は家庭」という価値観 。3.大企業で働いている人ほど、女性の活躍や職場のサポートを実感。4.就業時間に制限のある人と働いて困るのは「突発的な休み」。 男性が困るのは仕事の割り振り、女性はフォローのために自分の仕事が増えること 。5.仕事のやりがいを感じている人53.7%。やりがいの源泉は希望に適った仕事・貢献の実感、やりがい感じられない理由は収入の不満。6.「仕事のやりがい」「勤務先への愛着」「仕事での能力発揮」40代はすべて半数以下で、実感薄く。年代別トップは60代、約7割が「やりがいあり」「愛着あり」「能力発揮できている」。7.ホワイトカラー・エグゼンプションでの労働意向は、半数以上が「わからない」と回答。「働きたい」は2割弱にとどまる。8.「努力しても成果が出るとは限らないので報われない」等、ネガティブなイメージ強く。
  • 働く女性の夏休みの予算事情
    マーケティング/消費者インサイト
    女性ソーシャル研究所「SOCIAL GIRLS LAB.」は、20~39歳の女性会社員611名に対して、「夏休みに関する意識調査」を実施。まず、「今年の夏休みは何連休になりそうですか?」と聞いたところ、平均「5.5連休」となった。具体的に夏休みの予定を聞くと、最も多かったのは、「自宅でのんびり過ごす」で46%。以下、「国内旅行」(40%)、「ショッピング」(31%)、「外食」(30%)、「イベントへ行く(お祭り、花火大会等)」(28%)と続いた。また、上位ではなかったものの「海外旅行」と答えた人は13%おり、国内旅行とあわせると実に50%と半数の方が、今年の夏休みに旅行を計画していることがわかった。続いて、「今年の夏休みの予算は、夏休み全体でいくらの予定ですか?」と聞くと、最も多かったのは、「3~5万円」で23%、以下、「1~3万円」(21%)、「5~10万円」(17%)と続いた。最後に、夏休みのお出かけ情報の収集法について調べた。「夏休みのお出かけ情報をソーシャルメディアから収集することはありますか?」と聞いたところ、「よくある」が43%、「たまにある」が39%という結果に。実に82%の方がソーシャルメディアから情報収集をし、夏休みの予定を決める参考にしていることがわかった。情報源として最も多いソーシャルメディアについて聞くと、「Facebook」が47%と圧倒的に多い結果となり、続いて「Twitter」(21%)、「Ameba」(13%)となった。
  • マーサー 『2014年世界生計費調査‐都市ランキング』
    人材マネジメント
    組織・人事コンサルティング会社、マーサーは、「2014年世界生計費調査」の結果を発表。調査の結果、アフリカの2都市が海外駐在員にとって最も物価が高い都市ランキングのトップとなった。概して他の都市と比べて豊かな都市とは言えない、アンゴラのルアンダが2年連続世界で最も物価が高い都市となり、その後にチャドのンジャメナが続くという結果となった。また、ヨーロッパとアジアの都市が引き続きランキング上位を占め、3位に香港、その後にシンガポールが続いている。チューリッヒは順位を3つ上げて5位、その後に6位のジュネーブが続く。東京は順位を4つ下げて7位となった。マーサーの世界生計費調査は、世界で最も包括的な生計費調査の一つであり、多国籍企業や政府機関が海外駐在員の報酬・手当を設定する際に利用されている。今回発表のランキングは、ニューヨークをベースとし、ニューヨークを100とした場合の、各都市の指数を比較している。基軸通貨は、米ドルとしている。この調査は、5大陸211都市において、住居費、交通費、食料、衣料、家庭用品、娯楽費用などを含む200品目以上の価格を調査し、それぞれを比較している。
  • 2014~2025年度までの新設住宅着工戸数予測
    トレンド
    野村総合研究所は、2014~2025年度までの新設住宅着工戸数を予測。消費税率が10%にアップすることが見込まれる2015年度には、駆け込み需要の発生で約95万戸となるものの、2020年度には約75万戸、2025年度には約62万戸に減少していくと予測。これは、バブル崩壊後のピークであった1996年度の約163万戸と比較すると、4割以下の水準に相当。ただし、景気動向などによって、着工が前倒しされたり、先送りされたりすることにより、実績が変動する可能性がある。
  • 「消費者のモノの選び方」に関する意識・実態調査
    ショッパー/マーケティング
    トレンド総研は、20~60代の男女500名を対象に、「消費者のモノの選び方」に関する意識・実態調査を実施。「○割引き」、「○%オフ」などの価格表記や、「○%増量」といった容量、有効成分量などを示す「有効成分○倍」などの“数字”の例をあげた上で、「商品に関する“数字”が購入のきっかけ・決め手となることはありますか?」と聞いたところ、78%と約8割の人が「ある」と回答。 “数字”が消費者の購入意欲に影響を与えていることが端的に表れた結果となった。数ある“数字”の中でも、どのようなものを注視しているかについて聞いたところ、「価格(割引されているかどうか)」(53%)と「価格(正規価格)」(53%)が同率で最多回答、続いて、「容量」(26%)、「含有成分の量」(16%)が上位に並んだ。購入にあたって“数字”を特に意識する商品カテゴリについて聞いたところ、「飲料・食品」が最も多く82%、次いで「家電・デジタル製品」が45%、「衛生用品(シャンプーやティッシュペーパー、洗剤など)」が42%。使用頻度が高い日用品類のほか、スペックなどが数字で表わされることが多い商品が選ばれている。加えて、「化粧品(ファンデーションや化粧水など)」(29%)や「市販薬(飲み薬、貼り薬、塗り薬)」(23%)といった、有効成分量などが数字で表わされることが多い商品についても、約3人に1人が“数字”を気にして選んでいると回答する結果となった。