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  • 2013~2014年度「業界天気図」調査
    事業環境
    帝国データバンクでは100業界219業種について、各業界の企業業績や経営環境に基づいた2013年度(2013年4月~2014年3月)の動向と2014年度(2014年4月~2015年3月)の展望を調査し、最も良い「快晴」から、「晴れ」「薄日」「曇り」「小雨」「雨」、最も悪い「雷雨」まで、7段階に分類した「業界天気図」の集計を行った。「快晴」「晴れ」「薄日」の3段階を「晴天」に、「小雨」「雨」「雷雨」の3段階を「雨天」に分類すると、2013年度の動向は全219業種中81業種(構成比37.0%)が「晴天」と、前年度(42業種)から39業種増加した。2014年度の展望を見ると、「晴天」は71業種(構成比32.4%)と、前年度から10業種減少の見込み。2014年度の天気の好転・悪化状況を見ると、2013年度からの「好転」は18業種(構成比8.2%)にとどまり、前年度(89業種)から大幅に減少する見通し。消費税増税の影響から、住宅業界やその周辺業界、また『百貨店』『衣料品小売』といった流通・小売業界など、計31業種(前年度比+23業種)で悪化を見込む。
  • 電子商取引に関する市場調査
    EC/市場規模
    経済産業省は、「平成25年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」を実施し、日本の電子商取引市場の実態 並びに日米中3か国間の越境電子商取引の市場規模及び利用実態について調査を行った。平成25年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、11.2兆円(前年比17.4%増)まで拡大。また、 平成25年の日本国内のBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模については、狭義BtoB-ECは186兆円(前年比4.4%増)に拡大し、広義BtoB-ECは269兆円(前年比2.8%増)に拡大。また、EC化率は、BtoC-ECで3.7%(前年比0.6ポイント増)、狭義BtoB-ECで17.9%(前年比0.4ポイント増)、広義BtoB-ECで25.9%(前年比0.2ポイント増)と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展している。日本の消費者による米国及び中国事業 者からの越境電子商取引(「越境 EC」)による購入額は1,915億円、米国の消費者による日本及び中国事業者からの越境ECによる購入額は7,197億円、中国の消費者による日本及び米国事業者からの越境ECによる購入額は8,072億円となり、日米中3か国の消費者向け越境EC市場の中では、中国の消費者による購入額が最大の規模となっている。また、2020年時点での日本・米国・中国の越境EC規模は、最も拡大するとの仮定をおいて推計した場合、約6.7兆円に達すると推計された。
  • 個人用デバイス・ツールの業務利用実態 2014
    IT・Web/仕事術
    トレンドマイクロは、企業の従業員1,038名を対象に「個人用デバイス・ツールの業務利用実態調査 2014」を実施。本調査では、スマートフォン、タブレット端末のBYOD(Bring Your Own Device:個人所有端末の業務利用)の実態や、メール、オンラインストレージといった個人用のデータ共有ツールの業務利用実態を調査した。企業におけるBYODの導入状況について、「組織全体で認められている」または「一部の従業員に認められている」の合計が47.0%となり、回答者が属する企業/組織の約半数がBYODを何らかの形で認めていることがわかった。2012年に実施した同内容の調査結果と比較すると約15ポイント増加しており、国内企業におけるBYODが着実に進んでいることが明らかになった。また、企業においてポリシーやルールによって明確にBYODが禁止されていると回答した従業員に対し、個人所有のスマートデバイスを利用しているか調べたところ、一定の頻度で利用しているという回答が63.1%にのぼった。業務利用を禁止されているにもかかわらず、業務に利用している回答者267人を対象に、業務関連のデータをそのスマートデバイスに保存しているか調査したところ、なんらかの業務に関するデータを個人所有のデバイスに保存している人が80.5%にのぼることがわかった。保存しているデータは、「取引先などの連絡先(55.4%)」、「業務に関する電子メール(44.6%)」、「業務に関する文書データ(34.5%)」が上位に挙がった。
  • 仕事に関する意識調査
    人材マネジメント/組織
    マイナビが運営する『マイナビ転職』は、20歳~39歳までの男女の会社員(正社員)を対象に『仕事に関する意識調査』を実施。仕事をするうえで「やりがいを感じること」(複数回答)について尋ねたところ、「報酬を得る」が44.5%と最も高く、次いで「スキルアップ・自己成長を実感する」(40.5%)、「昇給・昇進する」(39.3%)と続いた。女性の回答に注目すると、「スキルアップ・自己成長を実感する」は男性より10.0pt高い45.5%、「昇給・昇進する」は男性より9.5pt高い44.0%、「責任のある仕事を任される」は男性より7.0pt高い30.5%だった。特に30歳~34歳の女性は半数が昇給・昇進にやりがいを感じると回答しており、キャリアアップに積極的な傾向がうかがえる。反対に、男性が女性を上回った項目は「チームで取り組む」(女性より3.0pt高い17.5%)、「部下・後輩の成長を実感する」(女性より5.0pt高い12.5%)などで、集団行動や人材育成に対する意識は男性の方が高いことが分かった。
  • 主婦のスマホ利用に関する意識調査
    ショッパー/消費者インサイト
    凸版印刷が運営する電子チラシサービス「Shufoo!(シュフー)」は、主婦のスマートフォン利用について継続的に調査しており、25~49歳の既婚女性1,752名を対象に、主婦の食料品購入におけるスマホ利用事情について意識調査を実施。昨年、主婦の約2人に1人がスマホを所有し、フィーチャーフォンとの保有比率がほぼ同じになったことを発表。2014年はその比率がついに6割を超え、3人のうち2人がスマホを利用していることが明らかとなった。スマホの普及が進む裏では、約半分の主婦が家庭で新聞の定期購読をしていないとの回答があり、ニュースをスマホで見るなど、イマドキ主婦の情報収集手段に変化が起きていると伺える。また、お買い物の際に主婦が最も影響を受けるのは「店頭での陳列品を見て」という結果で、第2位に「新聞折込チラシ」、第3位に「友人・知人の話」、僅差で「家族の話」と身近な人の情報の影響が高く、お買い得情報が入手できる「チラシ」が主婦のお買い物において影響を与えていることが調査から判明した。今後、主婦のスマホユーザーの拡大が進めば、「電子チラシ」や「友人・知人のSNS」などスマホを利用した情報収集手段が伸びていくことが予想される。
  • 「早期退職」についてアンケート調査
    人材マネジメント
    エン・ジャパンが運営する『エン 転職コンサルタント』上で、サイト利用者の1,564名を対象に「早期退職」についてアンケート調査を実施。大手電機メーカーを中心に、早期退職(希望退職)の募集が珍しくなくなった昨今。退職金の割増や35歳転職限界説の崩壊、求人倍率の上昇に伴い、募集予定人数以上が早期退職の呼びかけに応じるケースも。「失業なき労働移動」が謳われ、中堅・中小・ベンチャー企業にとっては、経験や人脈豊富な大手企業出身者を獲得出来るチャンスでもある。「早期退職」に関する今回の調査では、回答者の半数が「社内で早期退職者募集が実施されたことがある」と回答。行われた早期退職者募集の半分以上が「募集人数100名以上」という大規模なものだったようだ。「実施されたことがある」と回答した方のうち、52%は実際に早期退職に応募しており、キャリアへの影響の大きさがうかがえる。早期退職に応募して退職した方の半分以上は、所属する会社の業種が変わっていることも分かった。退職前の業種で最も多かったのは「メーカー」であった。
  • 20代・30代 ビジネスパーソンの意識調査
    ビジネススキル
    VSNは、全国20~30代・男女の会社員を対象に、「20代・30代 ビジネスパーソンの意識調査」を実施。20代・30代のビジネスパーソンに対して「誰からも好かれるビジネスパーソン」になるために必要だと思えるスキルは何かを聞いたところ、最も基本である【元気なあいさつ】が男女共に最も高く、次いで【時間・期日を守る】38.2%、 【気配りができる】32.2%、という結果に。第一印象は「見た目の印象が大事」とよく言われるが、【容姿のよさ】に関しては3.0%と最も低く、ビジネスの場では見た目よりも基礎的なビジネスマナーを年齢に関係なくきちんと身に付けている人が好まれていることが結果としてわかった。“優れた会社”を創るために必要なモノは何かを聞いたところ、【提言できる人間関係】がトップに。女性の約半数がそれを必要と感じており、「人間関係」が如何に会社にとって大切であるかがわかる結果となった。次いで【柔軟な創造力】40.3%、も女性のほうが高い結果に。一方、【スピード力】37.3%、【決断力】32.2%、は男性のほうが高く、男女によって意見が分かれる結果となった。
  • 世界15カ国・地域のオンライン買い物客を対象に実施したPwC世界トータルリ..
    流通・小売
    PwC Japanは、報告書「トータルリテールの実現‐顧客の期待が次なる小売ビジネスモデルの原動力」を発表。本報告書は、世界15カ国・地域の約15,000人のオンライン買い物客を対象に実施したPwC世界トータルリテール調査(PwC Global Total Retail Survey)の結果をまとめたもの。今回の結果より、消費者は小売業者に顧客の心をつかむ店舗内テクノロジー、24時間対応のサービス精神、リアルタイムで把握できる各店舗の在庫状況、そして同じ小売業者であれば、どの購買チャネルからも同じ価格、同じ割引率で購入ができるといった高いハードルを設け、一貫した顧客満足体験を求めていることがわかった。また、調査で得られたデータから、以下のような顧客が小売業者に求める8つの期待と次なる小売ビジネスモデルがもたらす意味を明らかにしている。顧客が小売業者に求める8つの期待、『特別な体験を約束する魅力に満ちあふれたブランドストーリー』『万全な保護措置を講じた個人的嗜好に基いてカスタマイズされたオファー』『あらゆる端末で実現する一貫した顧客満足体験の強化』『リアルタイムで把握できる在庫状況の提供』『いつでもそばにあるお気に入りの小売店、「オールウェイズオン」』『モバイルショッピングの価値最大化のために必要なアプリとサイトの改善』『ソーシャルメディアによる双方向エンゲージメント』『小売業者としての「ブランド」メーカー、それを受け入れる顧客』。
  • 中国の外食産業市場調査
    中国市場
    富士経済の中国現地法人は、中国外食産業市場を調査し、その現状と将来性、及び有力チェーンと有力業務用食品卸業者の事例研究を報告書「中国における外食産業の全貌 2014」にまとめた。外食産業総市場の半数以上を占める中国料理レストラン市場は、1兆3,200億元、同3.9%増と伸びが鈍化した。しかし、中国料理レストラン市場に次ぐ市場規模のファストフード市場は、投資が集中し、新幹線停車駅、空港等の一等地への出店が増え、遅れていたチベットやウイグル自治区などへの進出も物流環境の改善に伴い実現しつつあり1兆988億元、同14.2%増となった。また、コーヒーチェーン市場の急成長、パン・洋菓子店といった新しい業態も市場拡大した。その結果、外食産業総市場は2兆5,392億元、前年比8.4%増と伸び率はこの20年間で最低となったが、GDPの成長率は上回った。中国の外食需要の変化に伴い、今後高級レストランは、メインターゲットを公費での高額飲食者層からファミリーや団体などの一般消費者層へシフトする経営戦略に変えると予想される。適切な価格で高付加価値メニュー、サービスを提供する大衆化戦略に乗り出す動きを強める。同時に1級都市において競合と差別化するため、人件費などのコスト上昇を抑え、品質の向上と均一化が図れるセントラルキッチンの導入も進める。中でも有力レストランは、2級、3級都市への参入を本格化させており、展開エリアが拡大、店舗数が増加する。そのため2014年の総市場は、前年比9.7%増の2兆7,850億元が見込まれる。
  • 女性登用に対する企業の意識調査
    人材マネジメント/女性活用
    帝国データバンクは、女性登用に対する企業の見解について調査を実施した。調査対象は全国2万3,485社で、有効回答企業数は1万1,017社(回答率46.9%)。女性の管理職割合が10%に満たない企業は81.1%にのぼる。一方、従業員全体の女性割合では「30%以上」が27.7%を占めている。女性管理職・役員の割合は、小規模企業、『小売』『不動産』『金融』『サービス』、未上場企業で高い。今後、自社の女性管理職割合が増えると見込んでいる企業は20.9%。女性の活用や登用を「進めている」企業は45.4%。その理由は「男女にかかわらず有能な人材を活かすため」が9割を超えてトップ。逆に「進めていない」企業は31.2%で、その理由は「資格対象者、候補者がいないため」が4割超でトップ。企業の活力向上のための行動指針(ポジティブ・アクション)について、企業の6割近くが「意欲と能力のある女性を積極的に採用や登用」している。大企業ほどより多くのポジティブ・アクションに取り組んでいる。