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  • 「ホワイトカラー・エグゼンプション制度(残業代ゼロ法案)」についての調..
    ワークスタイル
    エン・ジャパンは、サイト利用者の1,764名を対象に「ホワイトカラー・エグゼンプション制度(残業代ゼロ法案)」についてアンケート調査を実施。今回実施した「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」に関する調査では、本制度を「不必要」とする意見が過半数を占めた。ただ制度の規制対象となる年収1000万円以上の方など、年収が上がるほど「必要」とする回答が増える傾向にある。具体的なメリットとしては、「無駄な残業代がなくなる」「自分のペースで柔軟な働き方ができる」などの意見が上がっている。他方でデメリットとしては「サービス残業の助長」「残業代や割増手当が支払われない」など、現在懸念されている事項があがっている。導入することで、日本的な長時間労働を美とする企業文化に変化があるのではと期待する一方で、きちんとした企業倫理、マネジメント側の意識改革が必要といった声が寄せられている。
  • イトーヨーカドー、都市型小型スーパー最大の売場面積でオープン
    流通・小売
    イトーヨーカ堂は、10月3日、『食品館イトーヨーカドー中野店』を、JR中央本線、東京メトロ東西線「中野駅」北口駅前の商業施設「中野サンクオーレ」の地下1階にオープンする。『食品館中野店』は、イトーヨーカドー都市型小型スーパー事業の第8号店となる。都市型小型スーパー最大の生鮮売場を設置し、対面での接客販売も強化する。食品館初の取り組みとして、単身世帯の方やご年配のお客様をターゲットに、お弁当やおかず等の惣菜や、少量パック商品を充実させ、精肉・鮮魚売場の味付け加工をした簡便調理商品等を集約した「即食コーナー」を展開。近隣にオフィスや学校等の立地もあることから、時間の限られている昼食時への対応として、専用レジをコーナー内に設け、都市型小型スーパー最大となる飲食可能な店内レストスペースも設置する。(リンク先PDF)
  • 短時間正社員についてのアンケート調査(働く意欲のある主婦層中心)
    ワークスタイル
    ビースタイルの調査機関しゅふJOB総研は働く意欲のある主婦層を中心に短時間正社員についてアンケート調査を実施。条件さえ合えば短時間正社員で働いてみたいかについて尋ねたところ、働いてみたいとの回答が84.7%、働いてみたいと思わないとの回答は5.5%だった。一方「短時間正社員で働いてみたいが実際にはなれないと思う」との回答が39.1%に上り、実際に短時間正社員になるためには様々な課題があることも感じる結果となった。短時間正社員がもっと普及するために必要なことの1位は、「職場や上司の理解があること」80.3%、2位は、「事例(ロールモデル)が増えること」60.0%、3位は、「短時間正社員に見合った人事評価制度があること」56.6%となった。
  • 長寿企業の実態調査(2014年)
    経営戦略
    帝国データバンクは、企業概要ファイル「COSMOS2」(145万社収録)から長寿企業(個人営業を含む)を抽出し、業種別、規模別、都道府県別に分析。加えて、そのうち決算書を入手している企業4,389社について、経営指標を算出・比較し財務面での分析も行った。本調査では、創業100年以上の企業を長寿企業と定義。長寿企業は全国で2万7,335社判明、長寿企業輩出率は1.89%であった。このうち、2014年が創業100年目となるのは1,233社。業種別に見ると、最も多かったのは「小売業」(7,367社、構成比27.0%)。酒小売、呉服・服地小売、婦人・子供服小売などの業者が目立った。業種を細分類で見ると、「清酒製造」(725社、同2.7%)がトップ。年商規模別では、「1億円未満」が1万1,361社(構成比41.6%)、「1~10億円未満」が1万940社(同40.0%)となり、全体の約8割を年商10億円未満の中小・中堅企業が占めている。都道府県別の長寿企業輩出率を見ると、「京都府」の4.00%が最高。長寿企業数では、「東京都」(2,624社、構成比9.6%)がトップ。長寿企業に見られる財務面の特徴は、(1)自己資本比率が全企業平均を7.94ポイント上回っていること、(2)売上高経常利益率が売上高営業利益率を1.27ポイント上回っていて、営業外損益がプラスになっている、つまりは本業外で収益を生み出している傾向があることがあげられる。
  • 「正社員で働くこと」についての調査
    ワークスタイル
    エン・ジャパンは、10代・20代のサイト利用者277名を対象に「正社員で働くこと」についてアンケートを行った。「今後、就きたいと思う雇用形態を教えてください」と聞いたところ、77%が「正社員」と回答。第2位の「アルバイト」(25%)以下を大きく引き離してトップとなった。実際に正社員として働いたことがある方に、「正社員で働いていて良かったことを教えてください」と質問。第1位は「毎月固定の給与がもらえること」(77%)、第2位は「賞与がもらえること」(61%)という結果に。多くの方が、正社員という雇用形態では、収入面でのメリットを実感していることがわかった。「正社員」としての就業を希望している方に、「正社員として働く上で不安なことを教えてください」と聞いたところ、51%と半分以上の方が「希望と違っても、簡単にやめられないこと」を挙げ、第1位に。第2位、第3位には僅差で「責任を果たせるかどうか」(46%)「サービス残業など待遇が悪くないかどうか」(46%)が続いた。具体的には「年齢的にも今、正社員になってしまうと、昔から抱いていた冒険心(海外に行って放浪したり、ちょっとしたビジネスに手を出したり)が持てなくなるという不安」がある、「実際に希望をもって正社員になれたとしても、自分が想定していなかったり、本当はあまりやりたくないことを任せられることもあると思う」などの心配の声が上がった。
  • ビッグデータに関する調査
    ビッグデータ
    アクセンチュアの最新調査によると、ビッグデータをビジネスに活用している企業の経営幹部のうち、92%がその効果に満足していると回答。回答者の89%は、ビジネスをデジタルによって変革するために、ビッグデータは「非常に重要」または「極めて重要」と考え、82%はビッグデータが企業にとって重要な価値の源泉になると考えている。今回の調査は、日本を含む19ヵ国7つの業界で活躍する企業のCIO(最高情報責任者)、COO(最高執行責任者)、CDO(最高データ責任者)、CAO(最高アナリティクス責任者)、CMO(最高マーケティング責任者)、CFO(最高財務責任者)のほか、ITや分析担当部門の責任者を対象に実施。経営幹部は自社がビッグデータを大いにまたはある程度活用することで、「新しい収益源を見い出した(94%)」、「顧客を囲い込んで獲得した(90%)」、「さらに新しい製品やサービスを開発している(89%)」と回答。また、今後5年間でビッグデータが組織のどのような分野に大きな影響を与えると思うか、との問いに対し、63%の経営幹部が「顧客関係」、58%が「製品開発」、56%が「オペレーション」と回答。
  • 70代 メディア・コンテンツ接触状況と暮らしの調査
    シニア市場/メディア
    博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所は、東京・大阪在住の70代男女227名を対象にした、「70代 メディア・コンテンツ接触状況と暮らしの調査」を実施。70代のメディア接触総時間は、1日あたり430.6分と7時間強。テレビ、ラジオ、新聞、雑誌などのマスメディアへの接触時間が長い。男女ともにテレビの接触時間が長い。70代女性の特徴として、ラジオや新聞、雑誌の接触時間が長く、他の年代を圧倒している。東京の70代女性はメディア接触時間が最も長く、1日あたり455.7分となっている。 東京のメディア接触を時系列でみると、昨年(2013年)に比べて、ラジオ接触が約23分増加した(2013年55.0分→2014年78.3分)。その他のメディアの接触時間に大きな変化はみられない。メディアに対するイメージでは「情報が早くて新しい」のはテレビ、「情報が幅広い」のは新聞がそれぞれトップ。「自分にとってなくてはならない」のは新聞、テレビ、携帯電話。携帯電話が「なくてはならない」は、昨年より30ポイント以上アップ(東京:2013年7.3%→2014年39.9%)した。映画・音楽・美術鑑賞、スポーツ観戦、観劇といったコンテンツに対する年間消費金額は、東京が男女ともに平均35,000円前後と大阪の約25,000円と比べて10,000円程度高い(東京:男性約34,000円、女性37,000円 / 大阪:男性25,000円、女性28,000円)。家計は、東阪ともに女性が管理しているケースが多い。「自由に使えるお金」は1人あたり、1ヶ月平均で約53,000円。日々の生活を楽しんでいるのは、男性よりも女性。70代の約7割が「自立して暮らしている」と思っている。
  • 統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)
    シニア市場
    総務省統計局では、「敬老の日」(9月15日)を迎えるに当たって、統計からみた我が国の高齢者のすがたについて取りまとめた。65歳以上の高齢者人口は3296万人(平成26年9月15日現在推計)で、総人口に占める割合は25.9%となり、人口、割合共に過去最高となった。前年(3185万人、25.0%)と比べると、111万人、0.9ポイント増と大きく増加しており、これはいわゆる「団塊の世代」(昭和22年~24年の第一次ベビーブーム期に出生した世代)のうち、昭和24年生まれが、新たに65歳に達したことによるものと考えられる。男女別にみると、男性は1421万人(男性人口の23.0%)、女性は1875万人(女性人口の28.7%)と、女性が男性より454万人多くなっている。年齢階級別にみると、70歳以上人口は2383万人(総人口の18.7%)で、前年と比べ66万人、0.5ポイント増、75歳以上人口は1590万人(同12.5%)で、31万人、0.2ポイント増、80歳以上人口は964万人(同7.6%)で、35万人、0.3ポイント増となっている。平成25年の高齢者の就業者数は前年と比べ41万人増加し、10年連続の増加で636万人と、過去最多となっている。また、平成25年の高齢者の就業率は、男性が28.6%、女性が13.7%となっている。このうち、65~69歳の就業率は、男性が48.8%、女性が29.3%といずれも前年より高くなっている。
  • 国内電子書籍市場の調査
    市場規模
    矢野経済研究所は、国内電子書籍市場の調査を実施。2013年度の電子書籍市場規模は、小売価格ベースで前年度比19.7%増の850億円であった。2013年度の電子書籍市場について主なコンテンツ分野別にみると、コミック分野は650億円と市場全体の8割弱を占め、国内の電子書籍市場はコミック分野が牽引している状況にある。同分野は長編シリーズが多く、過去作品をまとめ買いするケースが多くあることも一因である。2014年度の市場規模は小売価格ベースで前年度比23.5%増の1,050億円の見込み、2017年度には1,910億円と拡大基調を予測する。今後、コミック分野においては過去の作品の電子化が一巡することで、市場の伸び率は鈍化していく可能性があるものの、小説・文学などの読み物分野においては徐々に電子化される作品も増えていることから、今後の伸びが期待される。またスマートフォンやタブレット等、デバイスの進化も電子書籍市場の拡大を後押しするものとみられる。
  • QS世界大学ランキング2014
    大学
    QS世界大学ランキング2014が発表された。ランキングは、1位はマサチュ―セッツ工科大学(MIT)、2位はケンブリッジ大学とインペリアル・カレッジ・ロンドン、4位はハーバード大学、5位はオックスフォード大学 となった。日本はアジアの中で、総合の大学ランキングに一番数多くの大学をもつ国である。今年の総合ランキング全863校中、日本の大学は38校、中国からは27校、韓国からは24校がランクインしている。世界ランキングを占める大学数は、アメリカ(144)、イギリス(70)、ドイツ(42)、フランス(41)に次いで、日本(38)は第5位となっている。東京大学(31位 )は2013年以来、アジアの教育を先導する大学である。東京大学は、63,676名の研究者に向けたアンケートよると、アジアで第一位、28,759名の雇用者によっては、アジアで第二位を占めた。また、東京大学の論文被引用数は、アジア第三位、世界第100位となり、研究出版の影響を評価している。日本の大学24校の順位低下がみられたが、トップ100には5校、そのうちの2校は上位50位にランクインしている。