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  • 2014 年度「ポーター賞」の受賞企業を決定
    事業戦略/競争戦略/経営戦略
    一橋大学大学院国際企業戦略研究科は、「ポーター賞」の 2014年度受賞企業を決定。化粧品情報提供サイト運営・化粧品販売を行う、株式会社アイスタイル、ファッションショッピングサイト「ZOZOTOWN」の運営を行う、株式会社スタートトゥデイ、リゾート施設運営を展開する、星野リゾート、そして、ファスナー製造販売を行う、YKK株式会社ファスニング事業。「ポーター賞」は、独自性のある優れた戦略を実践し、その結果として高い収益性を達成・維持している企業を表彰。賞の名前は、競争戦略論の第一人者であり、長年にわたって日本企業に関心を寄せてきたハーバード大学のマイケル・E・ポーター教授に由来。ポーター賞は 2001 年に創設され、14 回目となる本年度は、2 段階からなる審査・選考のうえ、上記受賞企業が選出された。
  • ガートナー、2015年の戦略的テクノロジ・トレンドのトップ10
    IT・Web
    ガートナーは、2015年に企業・組織にとって戦略的な重要性を持つと考えられるテクノロジ・トレンドのトップ10を発表。ガートナーは、今後3年間で企業に大きな影響を与える可能性を持つテクノロジ・トレンドを「戦略的テクノロジ・トレンド」と呼んでいる。ここで言う「大きな影響」とは、ビジネスやエンドユーザー、ITに革新を起こすもの、多大な投資の必要が生じるもの、導入が遅れた場合に機会損失などのリスクにつながるものを含んでいる。これらのテクノロジは、企業の長期的なプラン、プログラム、イニシアティブに影響を及ぼす。2015年に注目すべき戦略的テクノロジ・トレンドのトップ10は次のとおり。「あらゆる場所のコンピューティング」「モノのインターネット3Dプリンティング」「高度でパーベイシブな不可視のアナリティクス」「コンテキスト・リッチ・システム」「スマート・マシン」「クラウド/クライアント・コンピューティング」「ソフトウェア定義のアプリケーション/インフラストラクチャ」「WebスケールIT」「リスク・ベース・セキュリティ/セルフプロテクション」
  • 電力小売市場意識調査2014
    消費者インサイト
    プライスウォーターハウスクーパースは、日本全国の一般家庭における消費者を対象に実施した、「電力小売市場意識調査2014」の結果を発表。電力の小売全面自由化を前に、一般家庭における電力会社の乗り換えに関する意識を把握することを目的に実施したもの。昨年に続き2年連続で実施し、電力需要家の住環境、年齢、家族構成、世帯年収などの属性を背景として、「電気料金割引率」と「電力会社乗換率」に関する相関関係や、原子力発電を利用しない供給サービスへの関心、クリーンエネルギーのみによる供給サービスへの関心などを調査している。本調査の結果、月平均の電気料金が現在より安い電力会社を見つけた場合に、電力の購入先の変更を検討する消費者の割合は、現行電気料金より5%の割引率で10.0%となった。さらに、15%の割引率では49.8%と約半数の消費者が変更を検討するという結果となった。しかしながら、2013年の結果(調査期間:2013年8月9日~15日。有効回答件数:990件)と比較すると、電力購入先である電力会社変更の検討は、電気料金の割引率によらず全体的に低下している。特に、5%の割引率における変更は、昨年の14.4%からマイナス4.4ポイントと3割以上低下という結果となった。これは、既に電力購入先を切り替えた家庭が含まれることが一つの理由と考えられるが、新電力のシェアは3.5%であることから、電力自由化に関わる認知が進むにつれて、消費者は電力購入先変更に対する労力の対価をより高く求めていることが伺える。
  • 「社外勉強会」に関する調査
    人材育成
    ベストチーム・オブ・ザ・イヤー実行委員会と、Orinoco Peatixは、若者のチームワークに関する調査の第13弾として、全国の社会人男女約700人に「社外勉強会」に関する調査を実施。社外勉強会に参加する目的を尋ねた質問では「現在の仕事の幅を広げる知見を得るため」と回答した人が6割という結果が出た。実際に勉強会で得たものとの比較すると、「学ぶことそのもの、知的好奇心の充足」の項目のみ、参加前後の差が出ており、「知見を得る」、「人脈構築」といった目的に関しては、おおよそ意図に適った成果を得ているようだ。社外勉強会への参加頻度としては、「年間2~5回」が約5割と最も多く、次いで「6~10回」が2割となり、だいたい2ヶ月に1回の割合で社外勉強会に参加している人が約7割いることが分かった。また、社外勉強会への参加頻度が高ければ高いほど、知見より人脈構築の面で成果が得られているとの結果がでた。
  • 管理職者の意識調査
    ワークスタイル/管理職
    VSNは、全国20~50代の管理職に就く男女を対象に、「管理職者の意識調査」を実施。部下を持つ「管理職」であるビジネスパーソンに、管理職者として、最も重視していることを聞いたところ、【コミュニケーションの向上】36.8%、【ホウ(報告)・レン(連絡)・ソウ(相談)の徹底化】33.7%が上位に。男性は【コスト削減】【生産性の向上】などの物質的な面を重視する一方で、女性は【ホスピタリティの向上】など内面を重視しており、男女管理職者によって意見が分かれる結果となった。管理職者の方々が抱えている「悩み」について聞いてみた。意見が割れる結果になったが、【上司やトップが身勝手な課題を押し付けてくる】が27.3%でトップ。次いで大差はなく【強いリーダーシップがとれない】【部下のモチベーションを上げられない】という結果に。女性・30代は【一番の問題点を相手に対してなかなか注意できない】が最も多く、こちらも男女・年代によって意見の異なる結果となった。「管理職になるために身に付けておいたほうが良い、と思うスキル」を聞いてみた。男女共に約半数が【決断力】48.7%、という結果に。 以下は【細かい気配りと配慮】【しっかりと「当たり前」のことをする】など。
  • 社内コミュニケーションに関する調査
    コミュニケーション/職場
    Gaba は、社内コミュニケーション事情を把握するため、全国の20歳~59歳の男女ビジネスパーソンに対し、「社内コミュニケーションに関する調査」を実施。まず、職場の人と、どの程度コミュニケーションが取れているかを総合的に判断してもらったところ、「十分取れている」14.2%、「ある程度取れている」71.0%となり、それらを合計した『取れている(計)』は 85.2%となった。仕事のことで困った場合に相談できる相談相手の人数を聞いたところ、「0 人」は 20.9%、1 人以上とした『相談相手がいる』ビジネスパーソンの割合は 79.1%で、平均人数は 2.7 人となった。次に、職場に相談相手がいる人に、その相談相手は誰か聞いたところ、「同じ部署の同僚」が最も多く 56.4%、次いで、「同じ部署の上司」44.1%、「同じ部署の先輩」42.0%が 4 割台で続いた。社内コミュニケーションについて、自身の考え・気持ちがどの程度あてはまるか聞いたところ、「職場のコミュニケーションは、仕事のやる気に影響する」では、同意率(『そう思う(計)』、以下同様)は、80.0%、「職場のコミュニケーションは、業績に影響する」では 75.6%となった。また、現在の職場に対する満足度を聞いたところ、「現在の職場に満足している」に対する同意率は 43.3%だったが、社内コミュニケーション度別にみると、十分取れている層では 74.0%、ある程度取れている層では 42.1%、取れていない層では 19.6%と、コミュニケーション度が高い層ほど、現在の職場に対する満足度も高くなった。
  • 未来の働き方‐2022年までの変遷と展望
    ワークスタイル/人材マネジメント
    PwCはオックスフォード大学サイード・ビジネス・スクールのジェームス・マーチン科学文明研究所との共同調査「未来の働き方‐2022年までの変遷と展望」を発表。本報告書では2022年までを展望し、その8年間に起きるさまざまな変化によって形成されることになりそうな3つのワールド・オブ・ワークのシナリオについて紹介し、未来の組織がどのように運営されるのかを検討する際の視点を提供。中国、インド、ドイツ、英国、米国に住む10,000人を対象に、未来の働き方と、それが自分に与える影響に対する考えを聞いた。66%の回答者が、未来の働き方はさまざまな可能性にあふれた世界になると見ており、自分はその中でうまくやれると考えている。53%の回答者が、技術革新によって今後5~10年間に人々の働き方が一変すると考えている。
  • 中堅企業研究会 研究報告書
    事業戦略/経営戦略
    日本の中堅企業の競争力向上を目的に、産官学各界の有識者によって今年5月に発足した中堅企業研究会は、その研究成果をまとめた報告書「強い中堅企業のかたち 中堅企業研究会レポート2014」を公表。報告書は、製造業からサービス業まで広く中堅企業を取り巻く課題と可能性について、中堅企業研究会が調査した結果をまとめたもの。成功している中堅企業の事例研究を行い、それぞれの成功要因を検証した結果、その競争力の源泉が経営理念を頂点とした会社のかたちや設計思想にあるとし、「ミッションコア経営」の概念を提唱している。
  • ショールーミングに関する調査
    消費者インサイト/消費行動
    クロス・マーケティングは、全国47都道府県に在住する20歳~69歳の男女を対象に、「ショールーミングに関する調査」を実施。当調査では、過去1年以内に購入経験のある製品カテゴリー・購入チャネルや、ショールーミングの快楽的な価値や合理的・打算的な価値への認識、継続意向、未経験理由などといった調査を行い、ショールーミングの実態と意識について明らかにした。ショールーミングの経験有無と経験者の頻度としては、全体の16%がショールーミングの経験があり、その内、83%がショールーミングを継続して行っている。快楽的な価値に関する設問では、ショールーミングを高頻度で行う人ほど、「楽しい」や「面白い」といった感情に基づく価値を認識している。合理的・打算的な価値に関する設問では、ショールーミングを継続して行う人(中頻度層+高頻度層)は、「節約」や「合理性」といった打算的な価値を認識している。
  • 海外進出に関する企業の意識調査
    海外展開/海外進出
    帝国データバンクは、企業の海外進出に関する見解について調査を実施した。調査期間は2014年9月16日~30日、調査対象は全国2万3,561社で、有効回答企業数は1万968社(回答率46.6%)。企業の27.0%が直接・間接のいずれかで海外に進出している。大企業ほど海外への進出割合は高く、業界別では『製造』『卸売』が突出している。直接進出している企業の具体的内容は「現地法人の設立」、「生産拠点」、「販売拠点」の順で多い。直接進出企業のうち、中国に進出している企業は65.0%に達する。中国進出で重視する点は、“生産拠点”と“販売先”が拮抗。また、政治的な関係悪化で進出しないという意見もみられた。直接進出企業のうち、約4割が撤退または撤退検討の経験がある。その際には資金回収の困難さや現地従業員の処遇の難しさに直面し、特に中国への進出企業では法制度や行政手続きを課題として挙げる割合が高くなっている。今後の海外進出先として、生産拠点は「ベトナム」、販売先は「中国」がトップ。生産拠点・販売先ともに、上位10カ国はアメリカを除きすべてアジア諸国が占めた。