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  • 早稲田大学、大学院 経営管理研究科を新設
    ビジネススクール
    早稲田大学は、世界の産業経済と金融システムが求めているグローバルに通用する専門知識、専門家としての高い判断力、柔軟な思考と幅広いネットワークをもつ人材を育てるため、商学学術院の専門職大学院である、商学研究科ビジネス専攻(通称:早稲田大学ビジネススクール<WBS>)とファイナンス研究科を統合し、2016年4月、「経営管理研究科」(※2015年4月 文部科学省に設置届出予定)を新設する。経営管理研究科は、多方面の経営幹部を育てるビジネス教育と財務・金融のスペシャリストを育てるファイナンス教育を融合させたビジネススクールとなることで、両専門職大学院が蓄積してきた経験・資産を活かして国内トップの地位を確立し、アジアを代表するビジネススクールとなることを目指す。
  • 「ICT CONNECT21(みらいのまなび共創会議)」設立
    教育
    「ICT CONNECT21(みらいのまなび共創会議)」が2月2日、設立された。発起人は教育関連9団体(eラーニング アワード フォーラム運営事務局、学習ソフトウェア情報研究センター、デジタル教科書教材協議会、日本イーラーニングコンソシアム、日本オープンオンライン教育推進協議会、日本教育情報化振興会、日本視聴覚教育協会、日本デジタル教科書学会、日本電子出版協会)。教育に関わる団体や企業、有識者が広く集結し、省庁とも連携しながら、ICT学習・教育に関する技術・制度・運用の標準などを策定していく。標準化・オープンプラットフォーム化を通じ、教材コンテンツや教育ICTサービスなどの流通や利活用を促進することで、利用者とサービス提供者双方の利便性の向上を図る。誰もがいつでもどこでも多様な学習・教育サービスを享受できる環境の実現を目指し、社会の発展に貢献することを目的としている。
  • 「転職後のギャップ」調査(30歳以上対象)
    ワークスタイル/転職
    エン・ジャパンは、30歳以上のユーザー1,824名を対象に「転職後のギャップ」についてアンケート調査を実施。30歳以上の転職経験者で、聞いていた情報と転職先企業の実態が違うと感じたことがある方は8割以上にのぼることが分かった。ギャップには良いものと悪いものの両面があるが、特に悪い意味でのギャップを感じている方が多く、「風土・社風」「昇給制度」「教育体制」が思っていたよりも悪かった点のトップ3に挙がった。具体的に事前情報と異なる実態を伺ったところ、入社前の約束が反故にされたり、社風があまりにも悪かったりしたため、ブラック企業だと感じた方も少なくない。悪いギャップを感じるポイントは、人の価値観によってさまざまなため、もっとも多くの方が「情報収集不足」がギャップの原因だと考えていた。
  • 企業情報サイト調査2014
    IT・Web/ブランド
    日本ブランド戦略研究所は、有力企業252社の企業情報サイトについてユーザからの評価を行い、その結果を公表した。1位はサントリー、同社は前々回の調査で1位、前回調査で2位、今回再び1位に返り咲いた。「ニュースリリース」「技術・品質・安全情報」「CSR・環境への取組み」「理念・ビジョン」のコンテンツ別評価で各々1位となり、総合ランキングでも1位となった。企業の思いが各所に表され、コンテンツの豊富さと頻繁な更新、ユーザビリティの点でも高評価を得た。次いで2位はWEBサイトを一新したキリン、3位はトヨタ自動車、4位サッポロビール、5位カルビーの順となった。上位には食品メーカのほか、機械・輸送用機器、化学・繊維、電機・精密に属する企業が多く、またBtoB企業も上位にランクインした。
  • 労働時間に関する調査
    ワークスタイル
    連合は、労働者の労働実態(時間)や労働時間に対する考え方、受け止め方を探るため「労働時間に関する調査」を実施。20歳~59歳の男女雇用労働者(正規労働者・非正規労働者)3,000名の有効サンプルを集計。通常の勤務日 1 日の、平均的な労働時間を聞いたところ、最も多かったのは「7 時間~8時間未満」26.0%、僅差で「8 時間~9 時間未満」24.9%となり、平均時間は 7.8 時間となった。就業形態別に平均時間をみると、正規労働者では 8.9 時間、非正規労働者では 6.4 時間。また、正規労働者について、役職別に平均時間をみると、一般社員 8.7 時間、主任クラス 9.1 時間、係長クラス9.0 時間、課長クラス以上 9.1 時間という結果。残業を命じられることがあるか聞いたところ、「ある」59.2%、「ない」が 40.8%となり、約6 割が残業を命じられることがあると回答。就業形態別にみると、残業を命じられることがある人の割合は、正規労働者では 62.7%と 6 割を超え、非正規労働者では 54.6%。また、正規労働者について、役職別にみると、残業を命じられることがある人の割合は、一般社員 64.5%、主任クラスでは65.3%、係長クラスでは70.7%と役職が上がるにつれ高くなったが、係長クラスが最も高く、課長クラス以上は 46.6%と半数を下回る結果となった。(リンク先PDF)
  • ガートナー、「日本におけるCRMのハイプ・サイクル:2014年」を発表
    CRM/IT・Web
    ガートナー ジャパンは、「日本におけるCRMのハイプ・サイクル:2014年」を発表。 「日本におけるCRMのハイプ・サイクル:2014年」では、顧客中心型ビジネスを実践する上で重要な要素となる、16の主要なCRM関連テクノロジ/アプリケーションを示すとともに、日本国内における重要トレンドと今後の見通しを示している。 ガートナーでは、CRMを「顧客セグメントを中心に顧客満足度が向上する行動を推進し、顧客中心型のプロセスを実装することで形成される収益性、売り上げ、顧客満足度を最適化する成果をもたらすビジネス戦略」と定義。本ハイプ・サイクルは、日本のユーザー企業のCIO、IT部門のリーダー、CRMやデジタル・チャネルに特化したビジネス・リーダーのほか、テクノロジ・ベンダーのマーケティング、製品開発、戦略企画担当者に向けて、日本国内の状況も加味しながら、日本企業にとって優先度の高いCRM関連のアプリケーション・ポートフォリオを策定する際に考慮すべきトレンドを、業種横断的な視点で示している。
  • 円安に対する企業の意識調査
    経営戦略
    帝国データバンクは、円安に対する企業の意識について調査を実施した。円安の業績への影響について、46.2%の企業が「デメリットの方が大きい」と回答。業界別で、「デメリットの方が大きい」と回答した企業は、内需型企業が多い『小売』が62.2%と最も高く、『農・林・水産』(57.4%)が続いた。さらに細かくみると、海外工場での製造品や原材料などの輸入ウエイトが高い業種で80%以上となった。業界別で、「メリットの方が大きい」と回答した企業は、『製造』が11.7%と最も高く、『サービス』(6.7%)、『運輸・倉庫』(6.6%)と続いた。さらに細かくみると、輸出関連企業のほか、外国人観光客の受け入れが増加している旅館・ホテル業などの構成比が高かった。地域別で、「デメリットの方が大きい」と回答した企業は、『北海道』が52.1%と最も高く、10地域のなかで唯一、半数を超えた。最近の円安に対する対策について、「特に何もしていない」が36.0%と最も高く、「燃料費等の節約」(26.6%)が続いた。「人件費の抑制」(10.8%)といった回答もあり、円安進行が従業員の人件費抑制につながる可能性も出ている。
  • 働きがいのある企業ランキング2015
    人材マネジメント
    就職・転職のための企業リサーチサイト「Vorkers」を運営するヴォーカーズは、「働きがいのある企業ランキング2015」を発表。ランキングは、2013年7月1月~2014年12月31日に「Vorkers」に投稿された「社員・元社員による在籍企業の職場環境に関する評価点」(全32,593件)を元に集計。今回のランキングでは、「働きがいのある企業ランキング」として1位にプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン、2位にグーグル、3位にサントリーホールディングスがランクイン。
  • 経営者コンピテンシーに関するアンケート
    経営戦略/経営者
    日本能率協会は、変化の激しい経営環境の先頭に立つ「理想の経営者」に求められる資質とは何かをひも解くため、経営者のコンピテンシー(能力や資質、適性)に関するアンケートを実施。理想的な経営者に求められる資質として重要だと思うものを聞いた(28項目の選択肢の中から、回答者1人につき2つ選択)。「今までの経営者」に求められていた資質には、1位「統率力」(79票/35.4%)、2位「本質を見抜く力」(61票/27.4%)、3位「強烈な意志」(36票/16.1%)、4位「人心掌握力」(28票/12.6%)、5位「胆力(覚悟・腹の括り方)」(27票/12.1%)が挙げられた。「これからの経営者」に求められる資質については、1位「イノベーションの気概」(76票/34.1%)、2位「変化への柔軟性」(59票/26.5%)、3位「本質を見抜く力」(51票/22.9%)、4位「ビジョンを掲げる力」(43票/19.3%)、5位「過去からの脱却」(27票/12.1%)という結果になった。上位5位までは、「本質を見抜く力」以外はすべて入れ替わるという結果になり、今までとこれからの経営者に求められる資質に明確な違いがみられた。大きく順位を上げたのは「国際的経験」。「今までの経営者」については25位(0票/0.0%)だったが、「これからの経営者」では6位(24票/10.8%)と上位にくい込んだ。また、「多様性の活用」も22位(1票/0.4%)から7位(22票/9.9%)と重要度が高まっている。回答からは、「今までの経営者」は人を束ね集団を率いる統率型のリーダー像が理想的とされてきたのに対し、「これからの経営者」は方向性を示し環境変化に対応する変革型のリーダー像が浮かび上がった。
  • 10代~50代女性のスマホショッピングに関する調査
    消費者インサイト
    ニフティは、全国の10代~50代の女性615名を対象としたスマホショッピングに関する調査を実施。スマートフォンを使ったECサイトでのショッピング(=“スマショ”)の経験について、28.0%が「ある」と回答。約3人に1人が“スマショ”経験者であることがわかった。“スマショ経験者”の女性に利用経験があるお店のジャンルを聞いたところ、第1位「ファッション(衣類・靴)」62.2%、第2位「CD・DVD・音楽・映画ダウンロード」41.9%、第3位「日用品・生活雑貨」40.7%。“スマショ”経験がある人に“スマショの魅力”を聞くと、第1位は「どこでも(場所を選ばず)すぐ買い物できる」59.9%、第2位は「いつでも(時間を選ばず)好きなときに買い物が出来る」57.0%、第3位は「近所にショップのない商品でも手に入る」53.5%となり、いわゆる“ECショッピングそのものが持つ魅力”が上位3位を占める結果となった。一方、第4位には、「買い物ポイントが貯められるなど、優待サービスによるお得感が高い」51.7%がランクインしており、スマートフォンを使ったショッピングにおいて、“買い物をすればするほどお得になる”点に魅力を感じていることが明らかに。また、年代別に傾向を見ると、20代女性は「買い物ポイントが貯められるなど、優待サービスによるお得感が高い」を魅力として挙げた人が59.5%と、全体よりも5ポイント以上高い。どんなときに“スマショ”をしているかを聞いたところ、何かをし「ながら」、スマホでショッピングをする“ながらスマショ”の傾向を持つ人は、全体の23.2%に上る。また、“ながらスマショ” のシチュエーションを聞いてみると、第1位「就寝前にベッドの中でくつろぎながら」70.2%、に続き、第2位は「電車など、移動しながら」 36.9%となった。第3位「昼食を食べながら 」18.4%であった。