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  • 世界15カ国・地域のオンライン買い物客を対象に実施したPwC世界トータルリ..
    流通・小売
    PwC Japanは、報告書「トータルリテールの実現‐顧客の期待が次なる小売ビジネスモデルの原動力」を発表。本報告書は、世界15カ国・地域の約15,000人のオンライン買い物客を対象に実施したPwC世界トータルリテール調査(PwC Global Total Retail Survey)の結果をまとめたもの。今回の結果より、消費者は小売業者に顧客の心をつかむ店舗内テクノロジー、24時間対応のサービス精神、リアルタイムで把握できる各店舗の在庫状況、そして同じ小売業者であれば、どの購買チャネルからも同じ価格、同じ割引率で購入ができるといった高いハードルを設け、一貫した顧客満足体験を求めていることがわかった。また、調査で得られたデータから、以下のような顧客が小売業者に求める8つの期待と次なる小売ビジネスモデルがもたらす意味を明らかにしている。顧客が小売業者に求める8つの期待、『特別な体験を約束する魅力に満ちあふれたブランドストーリー』『万全な保護措置を講じた個人的嗜好に基いてカスタマイズされたオファー』『あらゆる端末で実現する一貫した顧客満足体験の強化』『リアルタイムで把握できる在庫状況の提供』『いつでもそばにあるお気に入りの小売店、「オールウェイズオン」』『モバイルショッピングの価値最大化のために必要なアプリとサイトの改善』『ソーシャルメディアによる双方向エンゲージメント』『小売業者としての「ブランド」メーカー、それを受け入れる顧客』。
  • 中国の外食産業市場調査
    中国市場
    富士経済の中国現地法人は、中国外食産業市場を調査し、その現状と将来性、及び有力チェーンと有力業務用食品卸業者の事例研究を報告書「中国における外食産業の全貌 2014」にまとめた。外食産業総市場の半数以上を占める中国料理レストラン市場は、1兆3,200億元、同3.9%増と伸びが鈍化した。しかし、中国料理レストラン市場に次ぐ市場規模のファストフード市場は、投資が集中し、新幹線停車駅、空港等の一等地への出店が増え、遅れていたチベットやウイグル自治区などへの進出も物流環境の改善に伴い実現しつつあり1兆988億元、同14.2%増となった。また、コーヒーチェーン市場の急成長、パン・洋菓子店といった新しい業態も市場拡大した。その結果、外食産業総市場は2兆5,392億元、前年比8.4%増と伸び率はこの20年間で最低となったが、GDPの成長率は上回った。中国の外食需要の変化に伴い、今後高級レストランは、メインターゲットを公費での高額飲食者層からファミリーや団体などの一般消費者層へシフトする経営戦略に変えると予想される。適切な価格で高付加価値メニュー、サービスを提供する大衆化戦略に乗り出す動きを強める。同時に1級都市において競合と差別化するため、人件費などのコスト上昇を抑え、品質の向上と均一化が図れるセントラルキッチンの導入も進める。中でも有力レストランは、2級、3級都市への参入を本格化させており、展開エリアが拡大、店舗数が増加する。そのため2014年の総市場は、前年比9.7%増の2兆7,850億元が見込まれる。
  • 女性登用に対する企業の意識調査
    人材マネジメント/女性活用
    帝国データバンクは、女性登用に対する企業の見解について調査を実施した。調査対象は全国2万3,485社で、有効回答企業数は1万1,017社(回答率46.9%)。女性の管理職割合が10%に満たない企業は81.1%にのぼる。一方、従業員全体の女性割合では「30%以上」が27.7%を占めている。女性管理職・役員の割合は、小規模企業、『小売』『不動産』『金融』『サービス』、未上場企業で高い。今後、自社の女性管理職割合が増えると見込んでいる企業は20.9%。女性の活用や登用を「進めている」企業は45.4%。その理由は「男女にかかわらず有能な人材を活かすため」が9割を超えてトップ。逆に「進めていない」企業は31.2%で、その理由は「資格対象者、候補者がいないため」が4割超でトップ。企業の活力向上のための行動指針(ポジティブ・アクション)について、企業の6割近くが「意欲と能力のある女性を積極的に採用や登用」している。大企業ほどより多くのポジティブ・アクションに取り組んでいる。
  • 『事業法人のアジア展開と地域金融機関等による取引先のアジア展開支援』に..
    アジア市場/海外展開/海外進出
    あおぞら銀行は、『事業法人のアジア展開と地域金融機関等による取引先のアジア展開支援』に関するアンケート調査を実施。事業法人の 34%はアジアに拠点を有している。拠点の所在国は中国が最も多く、タイ、シンガポールが続く。アジアに拠点を有する事業法人にとって最大の課題は販路拡大である。事業法人の 14%は今後アジアに拠点を新設する計画があり、新設理由としては新市場への参入を挙げた回答が最も多かった。また、拠点新設を検討している具体的な国名については未定との回答が最も多かったが、対象国を明示した回答の中ではベトナムとインドネシアが最も多く、中国がこれに続いた。アジアに拠点を新設しない理由としては、国内のビジネスで十分であることを挙げた回答が最も多かった。事業法人は全般に、現地における市場動向と現地のビジネスパートナーに関する情報を必要としている。金融法人の 49%は取引先のアジア展開を支援している。取引先のアジア展開を支援する金融法人は、取引先の販路拡大に関する情報を最も必要としている。取引先のアジア展開を支援しない理由としては、国内に特化していることを挙げた回答が最も多かった。金融法人は全般に、市場動向に関する情報を必要としている。事業法人、金融法人ともに、全般にアジアの市場動向、販路拡大に大きな関心を寄せていることが改めて確認された。(リンク先PDF)
  • 自家用乗用車の世帯当たり普及台数
    マクロデータ
    自動車検査登録情報協会は、自家用乗用車の世帯当たり普及台数を発表。平成26年3月末現在における自家用乗用車(登録車と軽自動車の合計)の世帯当たり普及台数は1.069台となり、前年の1.083台から0.014台減って3年ぶりに減少した。毎月発行している「自動車保有車両数月報」の3月末現在と、総務省が発表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」をもとに、毎年3月末の世帯当たり普及台数をまとめている。平成26年の自家用乗用車の保有台数は59,810,485台、世帯数は55,952,365世帯となった。平成26年の世帯当たり普及の状況は、消費増税前の駆け込み需要などにより保有台数が70万台増加したが、保有台数の伸び率が世帯数の伸び率を3年ぶりに下回った。都道府県別の普及上位は、1.福井(1.743台)2.富山(1.709台)3.山形 (1.674台)4.群馬(1.654台)5.栃木(1.628台)。上位12県で1.5台以上の普及となっている。世帯当たり1台以上普及しているのは、前年同様42道県であった。1台に満たないのは、1.東京(0.461台)2.大阪(0.660台)3.神奈川(0.736台)4.京都(0.838台)5.兵庫(0.921台)となっている。
  • 後継者問題に関する企業の実態調査
    事業承継/経営戦略
    帝国データバンクは、2012年度以降の後継者の実態について分析可能な28万4412社(全国・全業種)を対象に、事業承継、社長の高齢化などの後継者問題について調査した。調査の結果、国内企業の3分の2にあたる65.4%が後継者不在(前回調査からは0.5pt減)となった。社長の年齢が「60歳代」の企業では53.9%が後継者不在。同じく「70歳代」は42.6%、「80歳以上」でも3社に1社にあたる34.2%が不在としている。後継者のいる企業における後継者の属性は、「子供」が構成比38.4%で最多。「配偶者」「親族」と合わせ同族が約7割に達する。2012年度以降の社長交代率は10.8%。「建設業」(社長交代率8.5%)、「小売業」(同8.6%)や「売上高1億円未満」(同5.3%)の企業で承継進まず。企業のキャッシュを生む力(売上高事業価値比率)は、不在企業が後継者あり企業の半分以下。社長の高齢化に伴い事業価値が低下している。
  • 価値観別消費実態調査 2014
    消費者インサイト
    アビームコンサルティングは、消費者の深層心理にある価値観に着目し、価値観ごとの消費の意識と実態に関する調査「価値観別消費実態調査 2014」を実施。本調査は、日本全国の約3,000人を対象に、心理学に基づいて設計されたアンケート調査を実施し、有効回答から消費者の根底にある価値観を明らかにし、7つのセグメント(イノベーション志向派、合理主義派、他者追随派、安定志向派、おっとり派、懐疑志向派、内向き志向派)に分類し、それぞれのセグメントの特徴や意識・実態を詳細に分析した。回答者の割合を分析した結果、他者追随派(26%)、安定志向派(17%)、合理主義派(16%)、おっとり派(16%)、懐疑志向派(12%)、イノベーション志向派(10%)、内向き志向派(3%)と他者追随派が最も多い割合を占める結果となった。
  • 93,000 人超のストレスチェックデータを分析
    ワークスタイル
    アドバンテッジリスクマネジメントは、2013年1月~12月、93,480人を対象に「ストレスチェック」を実施し、その結果を分析。ストレスの状況と、エンゲージメント(仕事熱意度)について、年代や性別、業種などの属性別に分析した。年代では、20代~30代の若手社員がストレス耐性が低く、ストレス反応が高い。 男女では、女性の方が周囲のサポートが多いが、ストレス耐性が低いためストレス反応が高い。 業種別では、IT・通信業のストレス状況が最も悪い。システムエンジニアの職務特性として、短納期化・ 顧客要求水準の高度化に加え、顧客先に常駐するなど管理職からのサポートが届きにくいワークスタイルの社員が多いことも一因として考えられる。 20代から30代にかけてエンゲージメントが大きく向上しているのは、30代に仕事への習熟度や経験を積み、自らの役割の理解や成功への自信が高まる年代であることが影響していると考えられる。 企業規模が小さい企業の方が、一般的に経営者との距離が近いことから会社との適合感を感じやすく、従業員のエンゲージメントも高まる傾向にあると考えられる。
  • 企業の女性活用に関する取り組みや制度に対する調査(20代~50代キャリア女..
    女性活用
    LiB(リブ)は、「女性が活躍する企業」について実際の働くキャリア女性たちはどのように考えているのかを調査するため、20代から50代のキャリア女性会員3500人(有効回答数110名)にアンケートを実施。女性が活躍していると思う企業の投票を行った結果、ハイキャリア女性が考える、女性が活躍している企業No.1に選ばれたのは「資生堂」で、「Benesse」「P&G」が同率2位となった。実際に「資生堂」は、26年4月時点の女性リーダー比率がすでに26.8%、男女問わず人材育成を強化し生産性の向上につながる働き方の見直しを進め、「能力ある女性リーダーの任用を目指す」ことを発表している。また、「Benesse」も女性・男性の社員比率がほぼ1:1、制度を利用して結婚後も仕事を続けている社員が多く、対象女性社員の育児制度の取得率は90%以上。「P&G」も女性管理職、経営幹部の割合が高く、役員率は47%、課長以上の管理職は、34%が女性という事実がある。また、女性が活躍する土壌をつくる為「ベストな産・育休期間」と「残業文化撤廃のために大切だと思うこと」を調査した。その結果、育休は「1年間がベスト」という声が60%で最も多く、残業文化の是正のためには、「上司の姿勢や指導が一番大切」という意見が最も多く見られた。企業ランキングの上位にランクインした企業では、これらの「労働時間短縮」や「育休、産休などの制度」に積極的に取り組んでいる企業が多く、時間的制約が多い女性を積極登用し、社内で活き活きと働ける環境をつくるためには、「労働時間削減を推奨し、時間ではなくアウトプットで評価する」考え方を社内(特に管理職)に浸透させていくとともに、職場復帰を妨げない程度の適した期間の産・育休制度を設ける必要があることがわかった。
  • 休暇中モバイルが手放せない国
    ワークスタイル/ワークライフバランス
    オンラインホテル予約サイトのHotels.comは、休暇中のデジタル機器の使用に関して28ヵ国を対象に調査を行なった。調査の結果、今もなお重要なテーマであるワークライフバランスを保ち休暇中に携帯機器のスイッチを切ることが最も難しい国が明らかになった。休暇の際に携帯機器を最も手放せないのはタイ人旅行者であることが判明。タイ人旅行者の大多数である85%が、大事な携帯機器を持たずに休暇に出ることを考えるだけで冷や汗が出ると回答しています。2位にランクインしたのは韓国で、78%が携帯機器を持たずに休暇に出るのは困難だと回答。3位は日本で、同回答は69%でした。日本人においては、38%が休暇中に携帯機器を長時間使い過ぎたことを帰宅後に後悔。77%が休暇中に仕事関係のメールをチェックしている一方で、69%が休暇を利用して仕事のことを忘れようとしていることを考えると、後悔するのも無理はないと言える。しかし、ソーシャルメディアへのアクセスはどこにいてもとても重要であると考える日本人は42%にのぼり、携帯機器を手放せない理由は仕事だけではないようだ。