気になるニュース
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2013年卒の新卒採用に関する調査
リクルートの人と組織に関する研究機関・ワークス研究所が、民間企業における2012年度の採用の見通しに関する調査を実施（回収社数：4,673社）。2013年卒対象の大学生・大学院生の新卒採用見通しは、「増える」が10.4％、「減る」が6.4％と、「増える」が「減る」を上回り（+4.0％ポイント）、2012年卒に続き増加する見通し。ただし、25.1％が「わからない」であり、新卒採用市場の動向は、今後の景気動向に大きく左右される可能性がある。業種別では、流通業が他の業種に比べて「増える」が「減る」を大きく上回った。人材マネジメント2011 年 12 月 21 日
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IBM、今後5年間に実現する5つのイノベーション
米IBMが毎年年末に発表している「Next 5 in 5（今後5年間に実現する5つのイノベーション）」の2011年版を発表した。「Next 5 in 5」は、私たちの生活を一変させる可能性を持つ市場・社会の動向や、こうしたイノベーションを実現させる世界中のIBM研究所が持つ新たなテクノロジーを基にしている。今年のイノベーションは『家庭用電力の“人力による供給”』『パスワードが不要に』『読心術の実現』『デジタルデバイドの解消』『迷惑メールが価値ある情報に』の5つ。イノベーション2011 年 12 月 20 日
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年末年始の過ごし方に関する調査
マクロミルは、全国の20～69才の男女を対象に、「年末年始の過ごし方に関する調査」を実施。調査手法はインターネットリサーチ、有効回答数は2000名。年末年始をどこで過ごす予定か尋ねたところ、「自宅」が73%、「(親・義親の住んでいる)実家」が21%と「家」で過ごす人は合計で94%となった。また、年明けの瞬間を誰と過ごすか尋ねたところ、「家族」が86%と大多数を占めています。お正月を家族との絆をふかめる大切な行事だと認識している人も多く、「お正月は家族の大切さを再認識する」という回答が76%となった。年末年始にかける予算の平均額は6万円で、分布をみると「5万円以上10万円未満」が27%で最多、次いで「3万円未満」が26%。年代別にみると、高齢層になるほど予算は高くなっている。リサーチ2011 年 12 月 19 日
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2030年までの所得階層別の人口規模と家計支出総額予測
野村総合研究所（NRI）は、世界全体について2030年までの所得階層別にみた人口規模と家計支出総額を予測。予測にあたっては、各国の政府統計、国際機関を始めとする各種機関による人口変動予測、経済成長予測、および所得変化予測を基にして、NRI独自の手法を用いている。現在のまま、開発途上国や新興国が経済成長を続けていくことで、2030年にはMoP(Middle of the economic Pyramid：中所得)層は全世界で約54.9億人に、またその層の家計支出総額は、約71．6兆ドルに達すると予想している。市場予測2011 年 12 月 19 日
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11月の訪日外国人旅行者数
日本政府観光局（JNTO）が発表した11月の訪日外国人旅行者は55万1900人で前年同月比13.1％減となった。東日本大震災の発生後4月を底に、減少幅は徐々に縮小傾向にある。また、ビジット・ジャパン重点15市場の中で、中国からの訪日旅行者は9万2300人(前年同月比35.0％増)で、同月単月としては過去最高を記録した。中国人の外国旅行意欲が旺盛な状態が続いていることや、中国向けの個人観光ビザの発給緩和を実施し、観光需要が喚起されたが要因としている。リサーチ2011 年 12 月 18 日
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就職活動に関する調査
日本経済新聞社の子会社で、就職・転職情報サービスを行う日経ＨＲは、都内の主要な大学・大学院に通う2013 年3月卒業予定者を対象に、「就 職活動に関するアンケート」を実施。529 人から回答を得た。「行きたい業界」の1位は昨年に続き「商社」、約3人に1人が志望業界に挙げている。2位には「食品（27.8％）」、3位には「銀行（21.4％）」 が入った。エントリー時の重視点では、1位「業務内容」（昨年比14.5 ポイント減）、2位「将来性」（同2.0 ポイント減）、3位「福 利厚生」（同10.5 ポイント増）。「福利厚生」が昨年よりも大幅アップしたのは、失業率や 年金制度問題などの社会不安を如実に反映した結果としている。リサーチ2011 年 12 月 16 日
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グローバル人材マネジメント実態調査2011
リクルートマネジメントソリューションズの研究機関である組織行動研究所からRMS Research「グローバル人材マネジメント実態調査2011」を発表。調査の目的は、日本企業のグローバル人材マネジメントの課題と実態、ならびに人事施策導入の背景にある意図を、事業展開のパターン別等で明らかにすることによって、各社にとって最適なグローバル人材マネジメントを考えていくヒントを提示すること。調査内容は「海外展開方針の実態」「グローバル人材マネジメント課題の実態」「グローバル人材の実態」「グローバル人事施策実態」「海外現地法人の人事施策の実態」。人材マネジメント/グローバル人材2011 年 12 月 15 日
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成長するメンズファッション市場
米コンサルティング会社「ベイン・アンド・カンパニー」の調査によると、現在、高級メンズウェアの市場は世界のメンズファッション産業市場の約40パーセントを占めていて、その規模は推定で1500億ユーロ（約18.5兆円）になることが明らかとなった。さらに、ウィメンズウェアの伸び率が毎年8パーセントなのに対し、メンズウェアは毎年14％の伸びを見せ、約2倍の成長率を誇ることも指摘。やはり中国を中心とした新興国の台頭が要因でしょうか。トレンド2011 年 12 月 15 日
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調査：「インターネットは日用品流通をどう変えるか」
プラネットは、日用品の流通や販売チャネルの変化の現状を把握し、消費財流通の”情報インフラ”としての商品データベースの課題を明確にするため、消費者8,566人を対象としたインターネットによるアンケート調査と、日用品メーカー・卸売業・小売業計7社を対象としたヒアリング調査を実施し、その結果を「インターネットは日用品流通をどう変えるか」と題した報告書として発表。消費者アンケート調査の結果では、普段の日用品購入先 ドラッグストア、スーパー、ホームセンターに続く４位に「インターネット（64.3％）」が挙げられた。ネットで購入する品目の商品カテゴリは、女性と男性で大きく異なっており、女性の1位は「基礎化粧品」(41.7%)、男性は「その他商品」(36.5%)。日用品を購入する際の情報源は、1位「商品のパッケージ」(55.6%)、2位「店舗の広告やＰＯＰ」(42.2%)となっており、店頭で確認できる情報が大きな役割を果たしていることが分かった。流通・小売/IT・Web2011 年 12 月 14 日
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新・企業力ランキング
東洋経済が毎年作成し、財務面での企業の真の力を探る「新・企業力ランキング」に関する記事を紹介。ランキングの評価は成長性、収益性、安全性、規模の4つのカテゴリーの財務データを多変量解析の「主成分分析」で相対評価を行った。さらに、それぞれの得点を合計して総合ランキングを作成している。記事では第1回目（2006年）のランキングと直近の2011年で上位の顔触れが大きく変わっていることを取り上げている。06年当時は円安に加え、リーマンショック前の好景気。自動車を筆頭に輸出産業が上位を占めていたが、直近は代わって資源高で潤う国際石油開発帝石や、ヤフーやディー・エヌ・エーなどのＩＴ系が上位に進出している。経営戦略2011 年 12 月 13 日
