気になるニュース
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コクヨ「WORKSIGHT」のWEB版オープン
コクヨは、年2回発行のオフィス戦略情報誌「WORKSIGHT」のWEB版をオープンした。WORKSIGHTとは働く環境を考える企業キーパーソンに向けた、ワークスタイル戦略情報メディア。企業が抱える経営課題に「働く環境（＝空間インフラ＋制度インフラ）のリデザイン」という視点からアプローチしている。企業が抱える経営課題の解決策や新しいオフィス・ワークスタイルのあり方、ちょっと気になる「あの人」の働き方まで、さまざまな情報を提供する。ワークスタイル2012 年 1 月 5 日
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第9回 ネットPR実態調査
ニューズ・ツー・ユーは、企業の広報宣伝などPR担当者206名を対象に「第9回 ネットPR実態調査」を実施した。社内でのPRの重要性増加を実感しているPR担当者は61.2％、重要性を増している分野の1位はネットでの情報発信、以下「広告との連動」「新聞での露出」「ソーシャルメディア」「検索エンジン対策」と続く。リリースの配信・公開方法の1位は、自社サイトへの掲載、2位 電子メールでの配信、3位 FAX配信。広報活動の評価指標の1位は「自社サイトへのアクセス数」2位「顧客からの反応」3位「メディアへの露出度」。広報に関連して、自社サイト運営の課題の1位コンテンツの充実、2位ユーザビリティ、3位閲覧数・訪問者のアップとなった。PR2012 年 1 月 4 日
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主要企業１１６社アンケート:国内景気
産経新聞社が主要企業１１６社にアンケートを実施。国内景気について、景気動向が足踏みする「踊り場」とした回答は過半の５２％。「緩やかに後退」（１６％）と「後退」（３％）は計１９％と、景気の悪化も意識され始めたようだ。景気が「拡大」との回答はなく、「緩やかに拡大」は２５％にとどまった。景気の本格的な回復時期はいつになるのかについて、アンケートで最も多かった回答が「平成２４年後半」（３１％）だったが、２６年以降になるとの見方も１２％にのぼった。リサーチ2012 年 1 月 3 日
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2011年下半期 富士経済グループ市場調査結果
富士経済グループは、富士経済、富士キメラ総研、中聯富士経済咨詢が発刊している市場調査報告書から2011年下半期（7～12月）に発表した市場調査結果を一覧にまとめた。東日本大震災と原子力発電所事故を受けて、エネルギー分野への関心が一気に高まり、スマートハウス関連市場が本格的に立ち上がりつつある。一方、オール電化住宅は、前年度より5万戸下回る見通し。また、震災の影響は、食品、化粧品、トイレタリーなど消費財市場にも数多く見受けられる。消費マインドの低下によって打撃を受ける品目が多い中、防災や節電対策で需要を集めた品目もある。世界に目を向けると、太陽電池（モジュール）市場は、2030年に13兆円超の巨大市場が予測される。電子機器分野では、日本や東南アジア地域を中心に急成長しているミラーレス一眼カメラが、2015年にデジタル一眼レフカメラを逆転する（台数ベース）と予測。リサーチ2011 年 12 月 30 日
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SNS利用動向およびSNS広告活用状況に関する調査
ＩＣＴ総研は、SNS利用動向およびSNS広告活用状況に関する調査結果をまとめた。2011年12月時点の国内ネットユーザーは9,510万人に達しているが、SNS利用者はそのうちの45％にあたる4,289万人となった。前年末の3,671万人から618万人増加しており、毎月50万人以上がサービスを開始していることになる。今のところ、日本市場では国内系事業者によるサービスが優勢だが、海外勢の日本向けサービスが活発化していることも影響し、今後数年間は利用者が急増していくことは確実な情勢。ICT総研の需要予測では、2014年末には利用者数は5,643万人、ネット利用者の中の普及率は59％に達するものと推定される。IT・Web2011 年 12 月 29 日
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「働いてみたい」企業に関するアンケート
日経ＨＲは、運営する 日経キャリアNET 会員のメーカーエンジニアを対象に、「働いてみたい」企業に関するアンケートを実施。登録会員266人から回答を得た。「働いてみたい企業ランキング」のトップはトヨタ自動車、2位 パナソニック、3位 本田技研とソニー、5位 日立と日系企業の人気が高かった。外資系企業の上位は 21位のシーメンス。自分の子どもに働いてほしい企業1位もトヨタ。2位 公務員、3位 グーグルとなった。ＴＯＥＩＣスコアの平均点は648点、目標の平均点は、大幅に高い777点。またこれから学びたい 語学では、英語のほかに中国語、韓国語、スペイン語などが人気を集め、エンジニアも専門的知識だけ でなく、拡大する海外市場を見通して外国語を重視していることがわかった。ワークスタイル2011 年 12 月 27 日
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インターネット通販利用者実態調査
日本通信販売協会は、急速に拡大するインターネット通販の利用者像を把握することを目的に、インターネット通販利用者実態調査を実施。調査のダイジェスト版をまとめた。インターネット通販の利用頻度が、年々上昇していることが明らかに。特に、「週３回以上」利用しているユーザーは7.3％と前年より0.9ポイント増加。また、インターネット通販利用者が商品を知るきっかけ、購入の決め手となる情報源について聞いたところ、ともに「クチコミサイト」が最も高く、前年比12ポイント増となった前年よりもさらに大きく増加。一方、前年で商品認知として最も多かったメールマガジンは、クチコミサイトよりも10ポイント低くなった。事業者より送られる情報よりも、CGM 的な情報を重視する傾向が高くなってきている。流通・小売/IT・Web2011 年 12 月 27 日
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デロイト アジア太平洋地域テクノロジー Fast500
デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（DTTL）は、アジア太平洋地域の TMT 業界（Ｔechnology, Media & Telecommunications）における過去3年間の収益（売上高）成長率からなる成長企業500社のランキング、第10回「デロイト アジア太平洋地域テクノロジー Fast500」を発表。。トップ10 企業の成長率の平均は 6,949％、全 500 社では 476％となり、昨年の 374％、一昨年の 361％から大幅な上昇となった。日本からは 34 社がランクイン。IT・Web2011 年 12 月 26 日
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創業時のストーリーが企業イメージに与える影響
日本ブランド戦略研究所が「創業時のストーリーが企業イメージに与える影響」に関する調査を発表。消費者が企業の創業時のエピソードを知ることで、企業やブランドに対するイメージがどのように変化するか調べたもの。調査対象はKINCHO、味の素、森永製菓、江崎グリコ、キユーピーの5社。企業の創業当時のさまざまなストーリーは好感度のアップや企業理念の理解につながることはもちろんのこと、技術力や革新性のイメージなどきわめて今日的と思われるテーマに対しても消費者は大きく反応することがわかった。リサーチ2011 年 12 月 24 日
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消費気分調査レポート
電通総研は、節約・贅沢等の支出意識を定点観測する『消費気分調査レポート』を発表。加えて、「(昨年、今年、来年それぞれの)幸福度」、「冬のボーナスの使い道」、「冬の節電」、「お正月の過ごし方」などについても調査。消費気分指数は、ほぼ横ばいで85.5ポイントとなった（2011年9月調査から0.2ポイント減）。震災での一時的な落ち込みからは脱却して回復傾向にあったが、長引く円高・株安などの経済的影響もあり横ばい状態が続いている。消費気分指数の構成要素である「支出意識」の推移を見ると、「メリハリをつけている」が前回（9月）調査よりも4.3％増加して31.6％となり、2009年3月以降、メリハリ消費の意識は過去最高となっている。トレンド2011 年 12 月 21 日
