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【7月26日】キャッシュレスFUKUOKAフェアに出展!ニッポンペイ代表・高木 純がLINE Pay、Origami、ヤフーとともに福岡のキャッシュレスについてパネルディスカッション登壇

2018年07月20日 19:45

株式会社NIPPON PAY、NIPPON Tablet株式会社


経済 告知・募集


日本の地域活性化に貢献すべく、各地の自治体に外国人へのおもてなしや地域の防犯・防災に役立つタブレット端末を無料で提供する取り組みを行うNIPPON Tablet 株式会社(東京本社:東京都品川区、代表取締役社長:武田 知之、以下ニッポンタブレット)は、来る7月26日にアクロス福岡(福岡市)で開催される「キャッシュレスFUKUOKAフェア~身の丈ITでチャレンジを始めよう~」(主催:福岡中小企業元気都市推進事業実行委員会)に出展することが決定いたしました。同会場で行われる講演会、パネルディスカッションには同社取締役であり、グループ親会社である株式会社NIPPON PAY(本社:東京都品川区)の代表取締役社長を務める高木 純がスピーカーとして登壇いたします。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/161650/LL_img_161650_1.png
株式会社NIPPON PAY 代表取締役社長 高木 純

■福岡市をキャッシュレス推進する実証実験会社4社でのパネルディスカッション
ニッポンタブレットでは今年6月、福岡市がキャッシュレス化の促進と民間企業のキャッシュレス事業への参入加速を図るプロジェクトの一環として募集した「実証実験フルサポート事業」の事業者にプラットフォーム提供事業者として全国で唯一採択され、現在、福岡市内で民間事業者へのタブレット端末無料貸与によるキャッシュレス化実証実験に取り組んでいます。
今回の「キャッシュレスFUKUOKAフェア」に同社はヤフー株式会社や株式会社Origami、同じく実証実験フルサポート事業に採択されたLINE Pay株式会社とともに協賛企業として参画、中小企業の生産性向上に向けて企業課題の解決に繋がるキャッシュレス関連のITツールを「知る」「体験する」場を提供するとともに、福岡市経済観光文化局とヤフー、LINE Pay、Origami各社の担当者と行うパネルディスカッションにも参加し、福岡市におけるキャッシュレス化推進について意見交換を行います。


■キャッシュレスの便利さを体感できるブースを出展
また、ニッポンタブレットでは当日、フェア会場内に単独ブースを出展いたします。ブースではニッポンタブレットが福岡市を始め全国の店舗や事業所等に無料貸与しているタブレット端末(実物)を実際に手に取って操作し、キャッシュレスの便利さや安全性、タブレットの機能を実感していただくことができます。皆様、どうぞお気軽にお立ち寄りください。


■参加申し込み方法
「キャッシュレスFUKUOKAフェア」のご参加には事前申し込みが必要です。
下記のフォームにご記入の上お申し込みください。
https://cashlessfukuoka.smktg.jp/public/application/add/31


■キャッシュレスFUKUOKA開催要領
日時 : 2018年7月26日(木)12時30分受付開始、13時開会
場所 : アクロス福岡(福岡県福岡市中央区天神1丁目1番1号)
https://www.acros.or.jp/access/
問合せ : 一般社団法人BusinessIT推進協会
E-mail : office@bipa.or.jp
ホームページ: https://cashlessfukuoka.smktg.jp/public


■株式会社NIPPON PAYについて
本社 : 〒141-0021 東京都品川区上大崎2-14-5-3F
ホームページ: https://nippon-pay.co.jp/
代表 : 代表取締役社長 高木 純
設立 : 2016年10月
資本金 : 212,496,600円
事業内容 : 決済代行ソリューション事業、インバウンド向けマルチ決済サービス


■NIPPON Tabet株式会社について
本社 : 〒141-0021 東京都品川区上大崎2-14-5-3F
ホームページ: https://nippon-tablet.co.jp/
代表 : 代表取締役社長 武田 知之
設立 : 2016年11月
資本金 : 14,000,000円
事業内容 : 店舗販促となる専用タブレット端末の製造、
販売および各種サービスの提供事業
顧問他 : 高木 純(グループ創業者)
橋田 浩一(PLR*1技術顧問)
(東京大学大学院 情報理工学系研究科
ソーシャルICT研究センター教授)
*1自律分散型の集めないビッグデータを実現するための技術。
PDS(Personal Data Store)の一種で
個人生活録(PLR: Personal Life Repository)のこと。
山元 浩平(AI技術顧問)
(人工知能技術研究者 Corpy & Co., Inc.創業者)


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プレスリリース提供元:@Press

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