気になるニュース
気になるニュースをチェックしよう。どんなニュースもビジネスに絡めて考えよう。ビジネスタレントになろう！
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クール・ジャパン戦略事業 クリエイティブディレクター始動
経済産業省はクール・ジャパン戦略事業において公募していた｢クール・ジャパンクリエイティブディレクター事業｣について、伊藤直樹氏をクリエイティブディレクターに起用することを決定。伊藤直樹氏を中心にクリエイティブチームを結成し、日本中のクリエイティビティを編集し、世界へ向けて展開していく。クリエイティブチームは、クリエイティブエディター（松岡正剛氏）が作成する基本コンセプト、ストーリーを元に、クリエイティブディレクターがオープンプラットフォーム上でアイデアの編集・発信を行い、クリエイティブプロデューサー（楠本修二郎氏）が産業界を巻き込みながら、ビジネス展開に繋げていく。海外戦略2011 年 7 月 25 日
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Facebook大学別利用者数調査
ジャッグジャパンが関東地方1都6県の大学全259校を対象に実施した「Facebook大学別利用者数調査(関東圏)」の結果を発表。Facebook利用率が最も高かった大学は、国際基督教大学（4人に1人がアカウントを所持）、2位にはデジタルハリウッド大学、3位上智大学となった。また、純粋なユーザー数は早稲田大学が3240名で1位、2位は慶応義塾大学、3位東京大学となった。同社によると、今回の調査におけるFacebookユーザーの傾向について、流行に敏感な学生が大半であるとは言いがたいとしており、語学研修や海外留学などに積極的な大学の学生ほど利用率が高い傾向が見られるという。IT・Web2011 年 7 月 24 日
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グローバル企業に人気のある世界都市ランキング
事業用不動産サービス会社シービー・リチャード・エリス（CB Richard Ellis）が国際企業に人気のある世界都市ランキングを発表。国際企業280社の事業所拠点について調査したもので、1位は香港、2位シンガポール、3位東京、4位ロンドン、5位上海となった。アジアへの注目の高さが改めてわかりますね。トップの香港が「ユニークな位置づけ」となっている理由について、ロケーション、国際性、外国資本の出資比率に制限がないこと、英語を含む3つの言語が話されていること、高い技能を有する労働力などが挙げられています。香港・シンガポールは他の競争力調査などでも上位の常連ですね。グローバル市場2011 年 7 月 22 日
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博報堂G、コンサルティング関連サービスを再編・強化
博報堂は、博報堂グループのコンサルティング会社である、博報堂ブランドコンサルティングと、博報堂内組織であるコーポレートデザイン部を統合し、新たに「株式会社博報堂コンサルティング」を設立する。さらに、博報堂グループにおいて、「博報堂コンサルティング・グループ」を新設。経営戦略・事業戦略の立案及び、戦略の実行に必要な具体的アウトプットまでを一貫して提供する体制を整え、博報堂グループ全体のコンサルティングサービス体制を強化していく。M＆Aや海外進出に伴う事業戦略支援など、様々な領域で既存のコンサルティング会社との競争が起こりそうです。経営戦略/事業戦略2011 年 7 月 21 日
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外国人の新卒採用に対する企業意識調査
インテリジェンス HITO 総研は、外国人の新卒採用に対する企業の意識を探るため、全国351社を対象に調査を実施。外国人の新卒採用を積極的に推進・検討している企業は全体の33.9%。 この回答を現地法人の有無別でみると、現地法人の無い企業が 26.0%だったのに対し、現地法人がある企業は43.9%と 17.9 ポイント高く、やはり海外に進出している企業ほど外国人の採用に積極的であることが分かった。また、現地法人の地域別でみてみると、推進もしくは検討していると回答した割合が最も高かったのは東アジア（中国・韓国・香港など：45.2%)。次いで、ASEAN（45.9%）、中南米(42.9%)といった新興国が高く、欧州(39.5%)や北米(38.8%）を上回る結果。小売・外食・宿泊・レジャーやメーカーなど、新興国を消費市場と捉え積極的に進出している業界での採用意欲の高さが表れた。人材マネジメント2011 年 7 月 19 日
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震災をきっかけとした人間関係の変化
電通総研が6月、全国20代～60代男女個人1200名対象に「震災をきっかけとした人間関係の変化」について調査を実施。東日本大震災は、家族や友人との「絆」意識を顕在化させ、また「震災婚」という言葉にも見られるように結婚を決めるきっかけにもなった。一方で、震災をきっかけとした離別もみられ、人間関係に大きな影響を与えたことがうかがえる。人間関係の優先順位を見直し、関係性の再構築をはじめた生活者の実態について紹介している。リサーチ2011 年 7 月 19 日
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NIPPON Rebirth Project [日本のタネ]
I&S BBDOは、震災を機に、多くの生活者が意識や行動を大きく変えつつある中、企業は今後どのようにこの変化に取り組んでいけばよいのか、生活者一人ひとりは日本経済を元気にするために何ができるのか、その答えを見いだす一助となることを目的としてNIPPON Rebirth Project [日本のタネ] を発足。様々な生活者調査や有識者インタビューを通じて、今この瞬間の世の中の声を発信し、その情報を元に新たなマーケティング・コミュニケーションのあり方を提案していく。サイトでは『東日本大震災後の暮らしに関する首都圏調査』などが掲載されています。マーケティング2011 年 7 月 17 日
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グローバル人材育成の実態
アルー株式会社は、従業員数500名以上の企業にて、総務・人事・経営企画部門に所属する30～59歳のグローバル人材育成担当者202名を対象に、意識調査を実施。「グローバル人材育成の対象範囲」の質問では、「選抜社員」との回答が、約7割。「育成対象として優先順位が最も高い階層」については、「中堅社員」との回答が、約4割で最も高く、管理職手前の「現場社員」が上位にあがる結果となった。大手を中心に海外研修などが増えていますが、今後もさらに増えそうです。人材育成/グローバル人材2011 年 7 月 15 日
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定年後の仕事に関する意識調査
電通は、公的年金支給開始年齢の65才引き上げに伴い、雇用と年金の接続が社会的な課題になっているなかで、現役50代サラリーマンの定年後（60才以降）の仕事に関する意識調査を実施。数年前は、「趣味を楽しむ」、「旅行に出かける」などと思い描かれたリタイアライフですが、健康寿命の伸長、改正高年齢者雇用安定法の施行、経済環境の変化などによって、「生涯現役社会」へ着実にシフトしている。また、「生涯現役」であるために50代サラリーマンは、能力開発やスキルアップに意欲的であることも明らかに。リサーチ2011 年 7 月 15 日
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節電の夏とお金に関する意識調査
インヴァスト証券は全国に住む 20代～60代の男女500人を対象に、「節電の夏とお金に関する意識調査」を実施。今年の夏の過ごし方に関する設問では「自宅で過ごす」が 63.6％と最も多い結果。夏に使う予算についての設問では「お金をあまり使わずに過ごそうと思う」が78％。長引く不景気によって続く消費の低迷にこの夏の節電意識が重なり、より一層「巣篭り傾向」が高まっていることがうかがえる。また、「震災後に使う金額が増えたものは？」では「通信費」が最も多く 15.2％となりました。離れて暮らす家族や友人と「繋がっていたい」という意識の高まりが見てとれる。リサーチ2011 年 7 月 14 日
