気になるニュース
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２０１２年自動車国内需要見通し
2011年の四輪車総需要は約421万台（前年比84.9％）となった。東日本大震災による供給制約や消費マインドの押し下げ、タイ洪水被害による部品供給の停止による供給制約等による。2012年については、欧州信用不安や円高による企業収益の低迷等、景気の先行きが懸念されるものの、震災からの回復、自動車重量税の一部軽減、エコカー減税・補助金等による需要の喚起が想定されるため、四輪車総需要は500万台を超えると予想。うち、登録車は約323万台（前年比120.3％）、軽四輪車は約178万台（前年比117.0％）としている。2012 年 1 月 19 日
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通信販売の国内市場調査
富士経済は、通信販売（通販）の国内市場を調査。調査では、カタログ通販、テレビ通販、インターネット通販など6通販形態および物販9商品カテゴリー（食品・産直品、アパレル、家電・パソコン、書籍・ソフトなど）とサービス・デジタルコンテンツの各市場について、現状を分析し今後を予測した。2011年の国内通信販売は前年比7.2％増の6兆8042億円(見込)。通販市場のうち物販は7.1％増で5兆7492億円、サービス・デジタルコンテンツは7.7％増の1兆550億円となったようだ。商品カテゴリー別では食品・産直品が好調。10年に5601億円（前年比14.8％増）だったが、11年には8.9％増の6099億円が見込まれる。2012 年 1 月 18 日
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東大、経団連『グローバル・クリエイティブリーダー育成』
東京大学大学院情報理工学系研究科と経団連高度情報通信人材育成部会がグローバル・クリエイティブリーダー育成で覚書を締結。情報理工学分野を基軸とする複合的専門力とデザイン力とリーダーシップにより社会変革を先導する“グローバル・クリエイティブリーダー”の育成、ならびにその成果の普及・活用を目的とする。グローバル・クリエイティブリーダー育成の成果は、今後、行政や研究機関などとの連携促進、他の大学に対する普及・活用等により、情報分野を基軸として日本を先導する人材育成に活かしていく。2012 年 1 月 18 日
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経産省「ソーシャルビジネス・ケースブック（震災復興版）」を作成
経済産業省が被災地の復興に向けた「ソーシャルビジネス・ケースブック（震災復興版）」をまとめた。事例集は、東日本大震災の復興に資するソーシャルビジネスの成功モデルとして期待される事例や、ソーシャルビジネスの芽となる事例を集めた。被災地の生活支援ニーズを解決する事例や、被災した事業者向けの新たな資金調達の仕組みを構築した事例、新たなビジネスモデルの被災地から全国への波及が期待される事例など、２７事例を紹介している。2012 年 1 月 17 日
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国内健康食品市場の調査
矢野経済研究所は、国内健康食品市場の調査を実施。調査対象は、健康食品メーカーを中心に、一般食品メーカー、製薬メーカー、関連団体、管轄官庁等。2011 年度の健康食品市場規模は前年度比 102.1％の 7,105 億円（メーカー出荷金額ベース）と予測。2008 年度まで縮小傾向にあった同市場は、2009 年度からプラス成長に転じている。 背景としては、通信販売市場の好調と、中高年層のニーズを受けた美容・アンチエイジング素材、エイジングケア素材の台頭、青汁やにんにくなど消費者に認知度の高い素材の市場拡大がある。媒体料の低下を受けて各社の広告展開が活発となり、消費者の需要を喚起したことが奏功し、通信販売が従来の最大販売チャネルであった訪問販売を初めて上回った。その他のチャネルでは、ドラッグストアなどの薬系チャネルも堅調。2012 年 1 月 16 日
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シニア世代の利用客が増えるゲームセンター
AFPBB Newsの記事『ゲームセンターに進出するシニア世代』を紹介。ゲームセンターが、シニア世代が暇をつぶす流行の娯楽場として、急速に変貌しつつある。5000億円市場といわれるゲームセンター市場で、シニア世代が占める割合の公式統計はまだなく、依然としてゲームセンターの主要顧客層は10代の若者や子どもたちだ。だが、ゲーム業界関係者らは皆、シニア世代の数は5年ほど前から確実に増えていると指摘する。ゲームセンター側も、子どもたちが学校にいる平日の昼間にシニア世代の利用を促そうと積極的な動きがみられる。2012 年 1 月 16 日
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日銀「生活意識に関するアンケート調査」
日本銀行は「生活意識に関するアンケート調査」（第48回）の結果を発表。景況感のうち、現在（１年前対比）については、「悪くなった」との回答が減少。先行き（１年後）については、「悪くなる」との回答が増加している。景気判断の根拠については、「自分や家族の収入の状況から」との回答が最も多く、次いで「勤め先や自分の店の経営状況から」、「マスコミ報道を通じて」といった回答が多かった。2012 年 1 月 13 日
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100社のWEB担当者アンケート
『宣伝会議』編集部がは、国内でWebプロモーションやFacebookページ、自社サイト、ECサイトなどを手掛ける100社の担当者（メーカー・サービス業など）を対象に調査を実施。ソーシャルメディアを使ったマーケティングに関する人的コスト・運用コストの増減見込みについて聞いたところ「大幅に増える」(3%)、「増える」(49%)を合わせると、増加傾向は52%と過半数に達した。また「2012年注目のツール・手法・デバイス・領域」という設問に対しては、「スマートフォン」関連の施策に取り組みたいと回答した企業が全体の35 %でトップに。「フェイスブック」関連(19.0%)、「ツイッター」関連(2.0%)を上回る結果となっている。2012 年 1 月 13 日
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来年度の海外旅行販売
ＪＴＢグループは、2012年度ルックＪＴＢなど海外ツアー商品の販売目標を過去最高の140万人（前年比106％）に設定すると発表。12年度も円高傾向が続くと見込むほか、団塊世代が65歳を迎えて余暇に充てる時間が増えることから、同社は海外旅行の需要回復が続くとみている。文字のサイズを大きくしたり、レイアウトを工夫するなど数億円を投じてパンフレットを読みやすく改善し、団塊世代の取り込みを図る。また、多様化する消費者のニーズに応じるため、スポーツイベントの観戦ツアーをウェブサイトだけで募集するなど、販売手法にも工夫を凝らす。2012 年 1 月 12 日
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学習に関する意識・実態調査
NTTナレッジ・スクウェアは、社会人の学習への意識と実態を把握し、特徴を探ることを目的として、学習に関する意識・実態調査を実施。全国の25歳から45歳の社会人男女800人を対象とし、学びの意欲、目的、学び方、などを調査。学びへの意欲について、全体の9割（91.4％）が「今年、何かしら学んで身につけたい」と回答、その中でも語学を習得するニーズは高く、多くの方々がスキルアップを目指しているという結果が出た。学びの手段として、スマートフォンを活用中もしくは活用したいという回答が、約３人に1人という結果。その中でも33％の人が、「スキマ」を活用した学習スタイルに関心を持ち、繰り返し学べることや動画で視聴できることもポイントとして挙げている。学びのツールとして、スマートフォンが利用され、自分自身の時間を有効に活用できる学び方が注目されつつある。2012 年 1 月 11 日
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