気になるニュース
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新入社員 秋の意識調査
日本生産性本部は2011年春、秋に実施した経営開発部主催の新入社員教育プログラム等への参加者を対象としたアンケートを実施した。本調査は1991年より継続的に行っており、今回が21回目。今調査から新設した「子どもが生まれたときには、育児休業を取得したい」とする質問に、「そう思う」と回答した割合が男性で7 割を超えた（72.8％）。イクメンが定着していくのでしょうか。また、自身の考え方について近いものを選択する設問で、「条件の良い会社があれば、さっさと移る方が得だ」に対し、「そう思う」とする回答が前年の秋の調査より12.4 ポイント増加し、40.7%となった。2011 年 12 月 13 日
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「iKnow! for Business」が 楽天グループの語学研修に正式採用
語学学習サービス「iKnow!」を運営するセレゴ・ジャパンが、楽天をはじめとする楽天グループの語学研修に採用されたと発表。楽天は国内外の社員間の円滑な情報共有等の実現を目指し、2012年7月から社内公用語を英語とする予定。導入に先立ち、セレゴ・ジャパンでは楽天グループに対し、約3ヶ月間、社員22名を対象に「iKnow! for Business」の事前トライアルを実施したところ、終了後に実施した参加者の学習データ分析とアンケート調査から、参加者全体の平均学習時間は約18時間（週1.5時間）に達し、TOEICスコアでは平均116点アップした。2011 年 12 月 12 日
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「震災直後からの意識変化」調査レポート
I&S BBDOは、東日本大震災後の日本の生活者について、意識や行動の変化を調査してきた。今回は、東日本大震災から約 8 ヵ月が経過したことを受け、震災直後の意識から現在の生活者の意識がどのように変化したか、首都圏の働く男女を対象にアンケート調査を実施した。調査によると、震災直後に意識が変化した人は全体の約 9 割。震災後約８ヵ月を経て、地震そのものに対する強い「防災意識」や「不安感」は薄れてきている。 一方で強まったのは、「放射能汚染の影響による食の安全意識」、「メディア選択意識の高まり」。節電意識は生活に定着しつつある。また、「人生観」の大きな変化を経験した結果、「被災地支援」や「社会貢献」などの具体的な活動に対する関心が高まっている。2011 年 12 月 9 日
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アジアで最も生活費の高い都市ランキング
国際人材コンサルティング会社ECAインターナショナル（ECA International）がアジアで働く海外駐在員にとって、最も生活費がかかる上位10都市を発表した。9月に実施したこの調査によると、1位から4位まで日本の都市が占めた。日本の都市が上位となったのは物価高のせいではなく円高が影響しているよう。日本で暮らす駐在員、特に給与を米ドルで受け取る人々は為替変動の影響を強く感じているだろうとしている。ランキングは1位 東京、2位 名古屋、以下横浜、神戸、ソウル、シンガポール、北京、上海、香港、釜山となった。2011 年 12 月 9 日
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中国のオンラインショッピング市場調査
米コンサルティング会社のボストン コンサルティング グループ（BCG）は、中国のオンラインショッピング市場に関する調査結果をまとめた。中国におけるオンラインショッピング市場規模および利用者数の推計に加え、オンライン購買行動の特徴、中国市場の特徴などを解説している。BCG の分析によると、中国のオンラインショッピング市場における取引額は、2008 年に 1,280 億元であったが、2010 年には 4,760 億元へと急拡大し、日本におけるオンライン取引額の約 2 倍の規模に。そして、2015 年には、取引額が 2 兆元に達し、米国市場を抜いて世界一になる可能性があると推計。現在の利用者は１億 4,500 万人で、世界第 2 位の水準。今後も増加し、2015 年に 3 億 2900 万人に達すると見込まれる。2011 年 12 月 8 日
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２０１１→２０１２消費動向レポート
博報堂研究開発局では、生活者が関心を示したと思われるモノやサービスの事例を新聞・雑誌・ｗｅｂなどから収集し、消費行動に潜む意識変化を分析。本年のレポートは、2012年以降へ向けて大きな潮流となりそうな生活者欲求の特徴を、【幸福分母の改新】というキイワードでまとめた。今回の分析に併用した【興味度ランキング】【消費に関わる生活者調査】の内容も、あわせて紹介している。今年の【興味度ランキング】上位には、「節電商品（1位）」「防災商品（2位）」「スマートフォン（3位）」「高機能肌着（4位）」「節約・倹約グッズ（5位）」「猛暑対策商品（6位）」と、生活や情報環境の基礎交換に関わるカテゴリーが並んだ。2011 年 12 月 7 日
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職種別平均年収／生涯賃金ランキング
インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA（デューダ）」が、22歳～59歳の約5万5,000人、59職種の給与データを集計した「DODA職種別平均年収／生涯賃金ランキング 2011」を発表。正社員の平均年収は449万円（平均年齢33歳）で、職種別平均年収ランキングでは、1位は5年連続で「投資銀行業務」の921万円。2位は「経営企画・事業企画・新規事業開発」で769万円、3位は「運用会社（ファンドマネジャー・アナリスト・ディーラー）」で768万円となった。また、正社員の平均生涯賃金は2億931万円、生涯賃金ランキングでは金融系職種がTOP3を独占した。2011 年 12 月 7 日
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調査、「ポスト3.11の仕事観」
ＮＴＴデータ経営研究所は、「gooリサーチ」登録モニターを対象に、「ポスト3.11の仕事観」に関する調査を実施。調査によると、職業生活全般に満足している人は約6割（58.0％）。「職業生活全般に満足しているグループ」と「職業生活全般に満足していないグループ」の間では、会社の満足度で、62.2ポイントの差があった。続いて、「仕事の面白さ」55.8ポイント、「職場の働き易さ」53.0ポイントの差と続く。女性は、6割超で職業生活全般に満足、男性と比べ6.7ポイント上回った。その他、「震災時の状況とポスト3.11の変化」「テレワーク導入の状況」「節電対策とワークスタイル」などの項目を調査している。2011 年 12 月 6 日
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2012年の重要な上位10の戦略的テクノロジ
ガートナーが企業・組織にとって戦略的な重要性を持つと考えられるテクノロジのトップ10を発表。ガートナーは、今後3年間で企業に大きな影響を与える可能性を持ったテクノロジを「戦略的テクノロジ」と呼んでいる。ここで言う「大きな影響」とは、ITやビジネスに革新を起こすもの、多大な投資の必要が生じるもの、導入が遅れた場合に機会損失などのリスクにつながるものを含んでいる。戦略的テクノロジのトップ10には、クラウド・コンピューティング、ビッグ・データ、メディア・タブレットと次世代型製品などが入っている。2011 年 12 月 5 日
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女性のライフコース 10,800人×300項目調査
大広は、学習院大学経済学部消費者行動研究室（青木幸弘教授）、リサーチ・アンド・ディベロプメント産学協同で「女性のライフコース研究」を進めており、今回その一環として、東京圏在住の25～54才の女性 10,800人を対象に300項目の大規模調査を行った。この調査では、「収入・資産状況」「費目ごとの月間支出金額」「チャネルやサービスの利用状況」などの消費実態のほか、「食品に対する意識」「化粧品に対する意識」などの意識項目も多数収集している。回答者個人の「就業」「結婚」「出産」といったライフイベントについて、その経験時期を１才単位で収集しており、過去のライフコース選択の差異を見ることもできる点が特徴となっている。この聴取方法によって、現在のライフステージだけでなく、過去のライフイベント経験＝ライフコースを抽出・分析することが可能です。2011 年 12 月 4 日
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