与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤本 太一、以下リスモン)は、第6回「金持ち企業ランキング」調査結果を発表いたしました。


［調査結果］上位20社内で大幅変動あり！
決算書の記載に基づき算出したNetCash(※)を比較した「金持ち企業ランキング」のランキング1位は「信越化学工業」(NetCash 8,389億円)でした。次いで「任天堂」が2位(同7,445億円)、「SUBARU」が3位(同6,791億円)となり、以下「ファナック」(同6,023億円)、「三菱自動車工業」(同5,453億円)、「SMC」(同4,999億円)、「大成建設」(同4,435億円)、「キーエンス」(同4,376億円)と続きました。
前回順位との比較においては「ソニー」の大幅ランクアップ(2,753位→17位)が目立ちます。同社は近年の好調な業績推移によって営業キャッシュフローを増加させたことに加え、一部事業を他社に売却したことにより多額のCashを獲得したことでランクインしたものと考えられます。また10位「セブン＆アイ・ホールディングス」(前回25位)は大幅にランクアップし、前回上位20社圏外からの上位進出となりました。その他20位「小糸製作所」(同26位)は前回から大きくランクを上げましたが、その他はランクインしている企業の顔ぶれに大きな変化はありません。
第1回から4年連続で1位の「ファナック」は3年連続でNetCashが減少し4位に後退しました。株主に対して大幅な利益還元を行う方針に転換したことでNetCashの減少が進んでいることがうかがえます。(図表A)
上位20社にランクインしている業種は、輸送用機械器具製造業が最多の4社(SUBARU、三菱自動車工業、スズキ、シマノ)を占めています。それ以外の製造業が11社(信越化学工業、任天堂、ファナック、SMC、キーエンス、京セラ、富士フイルムホールディングス、三菱電機、ローム、ソニー、小糸製作所)ランクインしており、上位20社のうち15社が製造業となっています。前回に続きその割合は高く、製造業におけるCashの潤沢度合いがうかがえる結果となりました。
なお、トップ100については図表Bにまとめました。

※NetCash＝現預金-(短期借入金＋長期借入金＋社債＋一年以内返済の長期借入金＋一年以内償還の社債＋割引手形)


［総評］
金持ち企業ランキングは前回調査に引き続き2年連続で「信越化学工業」および「任天堂」が1位、2位となっています。今回の調査において両社ともに1,000億円規模のキャッシュを増加させており、好調な業績を背景にCashの蓄積を進めています。また今回順位を上げた「SUBARU」、「ソニー」においても近年の堅調な業績によって営業キャッシュフローを創出しNetCashを増加させていることがうかがえます。
経営の三大資源の一つである「カネ」を保有しておくことは安定した経営を実現する上で必要であり、今回の上位20社にランクインした企業のうち16社において前回よりもNetCashが増加している点は、まさにそれらの企業が経営の安定性を高めるための戦略としてNetCashの蓄積を進めているということでしょう。
上場企業においてはROE(自己資本利益率)を高める経営戦略が求められている中、今回の上位20社にランクインした企業においてNetCash、ROEの指標の推移を比較すると、NetCashが増加した16社のうち10社においてROEが上昇しています。また上位20社中14社が投資家が企業に求めると言われている10％の基準を上回ってきていることから、単にCashを多額に保有しているのではなく相応の収益体質も伴いながらCashを蓄積している様子がうかがえます。(図表C)
Cashの運用方法は「蓄積するか」、「有効な投資先に投資するか」、「株主に還元するか」の3つに大別されます。昨今「ファナック」など一部の企業においては余剰資金を株主に還元する動きもありますが企業経営の観点では経済の不確実性への備えや将来の投資に備えるべく一定のCashを蓄積することが肝要となり、さらにCashを寝かせたままでは企業の成長には繋がらないため、事業拡大のための投資を積極的に実施していくことも非常に重要となります。本調査のランキング上位企業の多くにおいては上述のROEの上昇なども踏まえれば単にCashを多く保有しているだけでなく積極的な投資を行うことで事業収益の拡大につなげ、Cashベースと営業キャッシュフローベースの両面の強化を図っていることがうかがえます。


※本編はダイジェスト版です。詳細な内容は、以下掲載サイトよりご覧いただけます。
http://www.riskmonster.co.jp/rm-research/


［実施概要］
・調査名称 ：第6回「金持ち企業ランキング」調査
・調査方法 ：決算書の分析結果に基づく調査
・調査対象決算期：2018年6月18日時点で開示されていた
2017年4月期決算以降の最新決算
・調査対象者 ：金融機関(銀行、証券会社、保険会社等)、
IFRS適用企業を除く決算短信提出企業
・調査対象企業数：2,883社


■リスモン調べとは
リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しております。
今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでまいります。

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■リスモンの概要(東京証券取引所第二部上場 証券コード：3768)
2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPサービス事業を開始しました。以来サービス分野を拡大し、現在は与信管理サービス、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)およびBPOサービスの3つを中核事業と位置づけ、事業展開しております。
リスモングループ法人会員数は、2018年3月末時点で11,440(内、与信管理サービス等5,907、ビジネスポータルサイト等3,058、その他2,475)となっております。
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