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リフォーム業界初のFC展開をするユニバーサルスペース、『かながわビジネスオーディション2019』で県知事賞を受賞

2019年03月05日 20:30

株式会社ユニバーサルスペース


建設 企業動向


介護向け住宅リフォーム事業を行う株式会社ユニバーサルスペース(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:遠藤 哉)は、『かながわビジネスオーディション2019』にて申請企業140社中の最高峰である神奈川県知事賞を受賞しました。

代表の遠藤は、2009年の会社設立以来、「介護リフォーム支援システム」のビジネスモデル特許取得、『介護リフォーム本舗』としてのフランチャイズ展開、AIアプリの開発など革新的な挑戦を行い、介護リフォーム業界に新しい風を吹き込んでいます。その結果、累計工事実績40,000件超、2018年度の工事実績前年比120%・売上前年比125%と、創業時から右肩上がりで順調に推移。2016年にビジネスモデルが経済産業省の『先進的なリフォーム事業者表彰』で経済産業大臣賞、2019年2月には『かながわビジネスオーディション2019』にて神奈川県知事賞を受賞しました。現在、『介護リフォーム本舗』は関東を中心に全国57店舗まで拡大、年内には100店舗を目指しています。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/178368/LL_img_178368_1.png
代表取締役 遠藤 哉

【株式会社ユニバーサルスペース 代表取締役 遠藤 哉】
1975年1月11日 神奈川県出身。
1998年に東京工芸大学卒業後、大手住宅メーカーに技術職で入社。11年間、家づくりの現場監督として実績を積む2009年に当社を設立し、代表取締役に就任。現在に至る。2016年には経済産業省より先進的なリフォーム事業者表彰を受賞。自治体や介護事業者と連携して、高齢者向けのセミナーやイベントに参加し介護リフォームの啓発を日々おこなっている。
2014年 一般社団法人日本福祉住環境協会 代表理事就任
2016年 ヒューマンパワーアジア協同組合 理事就任
2017年 一般社団法人神奈川ニュービジネス協議会 理事就任、若手経営者委員会 委員長

保有資格:一級建築士、一級建築施工管理技士、一級土木施工管理技士、
福祉住環境整備技能士1級、宅地建物取引士、
福祉住環境コーディネーター2級、エコピープル、
神奈川県震災建築物応急危険度判定士

■長女の誕生がターニングポイント 次女の誕生で起業を決意
遠藤は大学卒業後に大手住宅メーカーに入社し、新築住宅の現場監督として300棟以上携わりました。28歳の時に長女が誕生し、「この子が幸せな社会にしたい」と強く想いました。その後、30歳の時に介護リフォームを経験することが一度だけあり、小さな工事でしたが非常に感謝され、「これからは高齢者にもっと必要になる」と強く確信。世の中で必要とされる介護リフォームで起業を目指すことにしました。

その後、介護業界で「社会貢献が出来る会社」を目指す決意を固め、独学で介護ビジネスを構築。しかし、周囲からは「収益性も無いし、介護業界のコネクションもない中でどうするの?」と否定的な意見を多くもらいました。
それから数年間、仕事の合間に経営の勉強もし、知識を蓄えたり理論を組み立ててはいましたが、起業を決意できずにいるのに気づきました。「これではいつまでも変わらない」と思い、2人目の子どもが産まれたのをきっかけに、思い切って当時の会社の上司に退職を告げ、退職までの半年間に会社設立の準備をしました。遠藤は当時を「一歩踏み出してしまえば進むことは簡単である」ということを、身をもって感じたと振り返ります。
そして、2009年に「快適生活を創る」という経営理念を掲げて当社を設立。自宅の6畳一間から当社をスタートさせました。

▽長女誕生時の遠藤
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▽独学で起業プランを書いたノート
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■フランチャイズ展開や自社開発AIアプリ 早い・安心・安いで加盟店をサポート
遠藤は、一級建築士のみができるリフォームではなく、誰でも取り組める簡単なリフォームがビジネスの鍵と捉え、介護保険の対象となる「手すりの取り付け」「段差の解消」「床材または通路面の材料の変更」「引き戸などの扉の取り換え」「洋式便器などへの便器の取り換え」「それらの改修に伴い必要になる工事」の5種類に工事内容を絞り、事業を展開。

その後、リフォーム業界では初めて手間暇のかかる介護リフォームの見積作成、介護保険の申請書類の作成、顧客情報、工事内容、部材の手配などの事務作業を一括で管理できるクラウドシステムを構築。介護事業者や施工を実施するリフォーム業者との連携をネットワーク上でシステム化を行いました。

<フランチャイズ展開>
この独自のビジネスモデル「介護リフォーム支援システム」(特許第6222945号)の構築により、2013年より業界初のフランチャイズ展開をスタートさせました。
また、サービスの標準化・効率化により、部材の種類を厳選して価格を統一単価で提供することで、価格の不透明さを解消し、価格の見える化を実現。社会貢献の側面が注目されるものの、ビジネス化が難しいとされる介護業界において、フランチャイズの多店舗展開による在庫を持てるスケールメリットを生かし、少額工事でも“きちんと収益を上げる”ノウハウを各フランチャイズ加盟店に浸透させて安定的にサポートしています。
加盟するフランチャイズオーナーは他に仕事を持つ副業が9割で、未経験や異業種からの参入の割合も高く、取り組みやすさが特長です。

▽手すりの取り付け作業
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<自社開発AIアプリ>
2018年には、介護リフォームで重要な“高齢者の自宅での危険を1日も早く取り除く”ことを叶えるために、さらなる作業の効率化を目指し、4万件超の実績を活かして、業界初のAIアプリ『FUS II』(特許第6391206号)を開発。これにより介護リフォーム工事の見積書を瞬時に作成でき、工事期間の大幅な短縮を可能にしました。

本システムは、見積りの担当者が現地調査時に、タブレット端末を使って現地にて図面を作成し、写真撮影するだけで自動的に見積りが作成されクラウド上の管理システムと連携する仕組み。見積り内容に問題なければ、その場で工事の契約締結や工事代金の決済も可能なため、施行までの期間を大幅に短縮できるメリットがあります。
介護リフォームは取り付けや工事する場所の寸法さえわかれば見積りが出しやすいため、AIの力を借りることで見積り作業の7、8割が削減できるようになりました。2018年11月にリリースし、現在は直営店で稼働しています。

▽自社開発の見積AIアプリで、手すりの設置
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▽AIアプリの画面(提案作成時)
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■持続可能な「人生100歳社会」に貢献するリフォームを 世界にも発信を目指す
当社は今年で創業10周年を迎えました。この節目の年に、年内100店舗を目標にフランチャイズ加盟店をさらに拡大していきます。
高齢化社会が進む中、要介護者の数も増えています。しかし、住み慣れた自宅で、安心して安全に生活できる環境整備がこれまで以上に求められている中、在宅介護への家庭内の改善はあまり進んでいません。

遠藤は、全国にフランチャイズ加盟店を増やし、シニアにも支える家族にも安心・安全な住みよい家作りをサポートしていきます。そして、将来的には日本だけでなく高齢化は世界でも進行しているため、当社の介護リフォームを世界にも発信をしてゆきたいと考えています。


【店舗概要】
店名 : 『介護リフォーム本舗』
設立 : 2013年
店舗数: 全国に57店舗 (直営店は4店舗)
(岩手県1店舗、東京都14店舗、神奈川県11店舗、
埼玉県6店舗、茨城県1店舗、栃木県1店舗、千葉県3店舗、
愛知県3店舗、岐阜県1店舗、静岡県3店舗、大阪府5店舗、
兵庫県1店舗、福井県1店舗、富山県1店舗、石川県1店舗、
広島県1店舗、福岡県1店舗、大分県2店舗)
URL : https://kaigor.com/

■工事実績:40,000件
2013年度:3,700件
2014年度:4,000件
2015年度:4,200件
2016年度:5,000件
2017年度:7,100件
2018年度:8,500件

■売上高
2013年12月:3億6,500万円
2014年12月:3億8,300万円
2015年12月:4億1,700万円
2016年12月:4億6,100万円
2017年12月:6億2,600万円
2018年12月:7億8,200万円

■特徴
・業務を効率的に回し、単価が低くても収益につなげるビジネスモデルを構築し、フランチャイズ化。
発明の名称「介護リフォーム支援システム」
特許第6222945号

・介護事業者や施工を実施するリフォーム業者との連携をネットワーク上でシステム化。
見積作成、介護保険の申請書類の作成、顧客情報、工事内容、部材の手配などの事務作業を一括で管理できるクラウドシステムを構築。

・画像認識 AI(人工知能)を活用し、介護リフォーム工事の見積作成を自動化するアプリを開発。
発明の名称「リフォーム業務支援システム リフォーム業務支援サーバー」
特許第6391206号


【会社概要】
社名 : 株式会社ユニバーサルスペース
代表 : 遠藤 哉
本社 : 神奈川県横浜市戸塚区戸塚町3002
ホームページ: https://universalspace.jp/
TEL : 045-392-6015
設立 : 2009年1月
資本金 : 2,000万円
従業員数 : 26名
事業内容 : フランチャイズ事業/介護リフォーム/リフォーム/
設計監理・施工管理業務/宅地建物取引業/保険代理業


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